会社設立は税理士に依頼

士業の業務はそれぞれ専門分野があります。登記は司法書士、役所への手続き等は行政書士が行う業務ですが、税務に関しては税理士のみが出来る業務です。

設立手続きをご自身でされ、設立から数年後、ある程度の利益が出始めてから無駄な税金を支払っていたことに気づくケース、設立時の税務検討と手続きを行わなかったことによって後々、数百万円の税負担が増えるというケースが多発しています。

会社設立段階で税務検討することでベストな節税を実現でき、税務手続きによって税制上のメリットが受けられるため、最初にしっかり必要な手続きをしておくことが重要です。

【知っておきたい事例】

・消費税の還付を受けるためには税務の届出が必要(提出期限有)
・資本金の金額で毎年の税金が変わる
・一定額を超えると消費税免税にならなくなる
・期限内に青色申告の届出を出さないと優遇措置を受けられず税金が増える
・役員報酬(社長の給与)の変更には税務上制限があり、設立時に節税も含めてしっかりとしたシミュレーションが必要
・助成金は設立時に漏れなく申請を行う必要がある
・創業融資は非常に重要。獲得にノウハウが必要な、設立時しかもらえない助成金(※)がある
(※)経済産業省系の補助金 / 厚生労働省系の助成金 / 自治体独自の補助金・助成金 / その他の補助金・助成金

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