Q45 区画整理事業のための譲渡
私は、特定土地区画整理事業の施行地内にある、15年前に3,000万円で取得した自用土地を市に買取られ、補償金7,000万円を取得いたしました。この場合の税務上の取扱いを教えてください。
所有する土地等を、国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構等が行う土地区画整理事業により、その施行者またはその目的のために設立された土地開発公社等の団体に譲渡した場合には、譲渡所得の金額から2,000万円が控除されます。この場合、これらの要件を全て満たせば、譲渡所得の計算は下記のとおりになります。
収入金額:7,000万円
取得費:3,000万円
譲渡所得:4,000万円
特別控除:2,000万円
差額合計(A):2,000万円
所得税・住民税(A×20%):400万円

【解説】
1、概要
 所有する土地又は土地の上に存する権利(以下「土地等」といいます。)が、国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社が施行する土地区画整理法による土地区画整理事業において、施行者又は地方公共団体が財産を提供して設立した土地開発公社等の団体に買取られた場合には、その譲渡所得金額から2 ,000万円を特別控除額として差し引くことができます。
2、適用要件
 特定土地区画整理事業のために土地等が買取られ、2 ,000万円の特別控除の適用を受けるためには、買取られる土地等が、次に掲げる要件に該当することが必要となります。
<1>土地区画整理事業に関する都市計画が定められている場合
ⅰ 都市計画に定められた土地区画整理事業の施行区域内の譲渡であること
ⅱ 公共施設の整備改善・宅地の造成のための事業に供されることが確実であること
ⅲ 土地区画整理事業に関する都市計画の告示日以後の譲渡であること
<2>土地区画整理事業に関する都市計画が定められていない場合
ⅰ 施行区域面積が30 ha以上(重点供給地区内の場合には15 ha以上)であること
ⅱ 土地区画整理事業として施行することについて、その市町村長の同意があること
ⅲ 公共施設の整備改善・宅地の造成のための事業に供されることが確実であること
ⅳ ⅰ及びⅲについて、国土交通大臣の証明があった日以後の譲渡であること
3、適用除外
 下記の特例の適用を受けた場合には、本特例の適用はできません。
<1>特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例
<2>特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例
<3>特定の事業用資産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例
<4>特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例
<5>大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の譲渡所得の課税の特例
<6>認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例
<7>平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例
4、建物の移転補償金の取扱い
 建物に対する移転補償金は、原則として一時所得の収入金額となり、2 ,000万円の特別控除の対象とはなりませんが、建物を取り壊した場合には、対価補償金に該当するものとして譲渡所得の収入金額にあたるものと考えられます。よって、この場合には、2 ,000万円の特別控除の対象になります。
5、手続
 この特例の適用を受ける場合には、その年分の確定申告書に適用を受ける旨を記載するとともに、国土交通大臣(一定の場合には、都道府県知事)及び事業施行者の証明書を添付しなければなりません。
(注)平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間は、復興財源確保法により、所得税に加えて、復興特別所得税がかかります。
本問の場合は、税率が所得税15%、復興特別所得税 0 .315%、住民税 5% の合計20 .315%
となります。

おススメ会社設立セット

  1. 店舗販売最安レベル9,800円!会社設立印鑑3点セット(柘植)

    代表印以外も必要でしょうか? 契約書にはどの印を押すの? 一般財団法人の印鑑...
  2. 会社設立ブランディングセット

    「早く、安く、ロゴつきの営業ツールが欲しい!」「せっかくだから長く使えるカラーのロゴがい...
  3. 会社設立センター・起業家応援パック

    会社設立・起業家応援パック(司法書士+税理士)まとめて頼む=とってもお得な起業家応援パッ...

お買い求めはコチラから

PAGE TOP