使途不明金と使途秘匿金はどう税務処理が違うのか? | 「税金経営」の時代

交際費や機密費など支出額や支払先がわかっているものの、支出目的が不明なものが使途不明金であり、領収書がもらえないリベートや謝礼などです。一方、支出目的を含めすべてが不明なのが使途秘匿金です。使途秘匿金の税負担は約 9割にもなり、税負担が大変重くなります。使途不明金と使途秘匿金とでは、税金の取り扱いがずいぶん違ってきます。使途不明金と使途秘匿金について両者は似たような感じを受けますが、まず、その内容についてみてみましょう。
使途不明金とは、交際費、機密費等で金銭による支出をともなうもので、その支出内容がハッキリしないもの、要は会社として負担すべきものかどうか、会社の事業と関係があるかどうかも含めて支出目的が明確にならないものをいいます。
会社は支出先や支出金額はわかっていますが、なんのための支出なのかが明確でないため、会社の経費で処理することができないものです。
一方、使途秘匿金は金銭による支出だけではなく、金銭以外の現物により支給する場合もあります。使途不明金とは違って、支出目的だけではなく支出した相手の名称や所在地すら帳簿等の記録に残さないことになりますので、違法性の性格をもつ支出ともいえます。

使途不明金と使途秘匿金は支出内容や記録の有無に違いがある

このように使途不明金と使途秘匿金とでは、その支出内容、記録の有無に違いがありますので、税務上の処理もそれに沿った取り扱いをしています。
使途不明金については、会社との事業関連性が明確になっていないこともあって、会社の経費としての処理はできません。会社の決算書上は手数料等として処理することになりますが、申告書において「損金不算入」として税金の対象とします。
税金対象にするからといって、使途不明金について税務調査等において支出先等を一切明らかにしないというわけにはいきませんので、その支出先等の記録は明確にしておく必要があります。領収書のもらえないリベートや謝礼などがこれにあたります。
取引先等との関連でどうしても領収書が出せないということであれば、使途不明金として会社は税負担を行うことで処理することになります。
ただし、支出先等を明確にしておかなければ役員に対する賞与として役員個人にも税負担が生じることになりかねませんので、注意が必要です。
使途秘匿金については、支出先等の記録を一切残さないということですので、違法性を帯びたものといわざるをえません。この場合、単に「損金不算入」として税金対象にするだけではなく、支出(支給)した金額に対して別途 40%の法人税の負担が生じます。さらに地方税にも影響します。赤字法人であっても、使途秘匿金の場合、通常の法人税の負担は生じなくても使途秘匿金について税負担が生じることになります。
具体的には、談合の裏金、政治家への裏献金等が、これにあたります。
使途秘匿金の支出にともなう税負担は、通常の所得に対する税負担として実効税率 42%、加えて法人税が 40%、地方税が約 7%合わせて約 89%の税負担となります。支出額とほぼ同額の税負担ということになります。さらに支出による処理を他の科目に仮装しておこなっているような場合は、重加算税の対象となりますので、さらに負担が大きくなります。


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