会サポ！では運営会社である(株)東峰書房の幅広い会計業界のネットワークを活かして貴方の「やりたいこと」を実現するのに最適な若くて柔軟性のある税理士を無料でご紹介しています。
中には「大企業しかやらない」会計事務所もあるようです。逆に個人事業主や小法人しか顧問先を持っていない先生（大多数はこちらですが）もいらっしゃいます。例えば創業時「小さい会社を得意としているところ」という理由で後者を選んだとします。しかし銀行から融資を受けるには、時として「大きな会社になる」事業計画が必要な場合もあります。また、儲かって税務調査に入られ、それなりの対応が必要になることも。あるいは、そもそも御社のビジネスモデルが成功し数年で中規模企業になるかもしれません。そこで先生の会計事務所も御社と同じ勢いで大きくなっていれば良いですが、会計事務所が御社のようなスピードで拡大するのはなかなか難しいことです。一方、前者の「大企業しかやらない」会計事務所は顧問料が高く間尺に合いません。
会サポ!がご紹介するのは個人事業主から上場企業まで多様な顧問先を持ち、御社のそれぞれのステージに合わせた対応を誠実にしてくれる税理士です。
税理士のサービスには月々の試算表や年次の決算等の「日常業務」があります。それ以外に会社の局面により以下のような専門性を要するいわば「非日常業務」があります。
会社の局面により専門性の必要な「非日常業務」
「税務調査がきた！」>>税務調査対応サービス
「子供に会社を相続したい」
>>事業承継サービス
「上場スキームを考えている」
>>ＩＰＯコンサルティングサービス
「会社を買いたい、売りたい」
>>Ｍ＆Ａコンサルティングサービス
「資金繰りが厳しい」
>>企業再生コンサルティング
また、法人・事業の特性により以下のような専門性を要するサービスもあります。
法人・事業の特性により専門性が必要なサービス
「海外との取引がある」
>>国際税務サービス・移転価格コンサルティング
「財団法人、社団法人等である・設立したい」
>>公益法人コンサルティングサービス
「医療法人である・設立したい」
>>医療法人支援サービス
等のセクションを併せ持つ会計事務所をご紹介します。
例えば現状はこのような専門サービスは不要で日常業務の担当者とのつきあいでも、「いずれ上場したい」「海外進出してみたい」「医療法人化を視野に入れている」等、御社の将来のビジョンに関わるステージで税理士を替えずに（あるいは別のコンサルティング会社と契約することなしに）スムースに経営を継続できます。
近年、わが国の政治・経済の環境が大きく変わり、旧来の税金の仕組では対応できないため、毎年大幅な税制改正が続いています。税理士の先生方にとっては受難の時代と言えます。折角苦労して難しい税理士試験に合格されても、目まぐるしく税制が変わるため、常に新たな情報収集と更なる勉強を続けないと習得した知識が役に立たなくなってしまうのです。忙しい日々の業務の中でこれを両立させるのは並大抵のことではありません。会サポ!ではこれらの情報収集と共有をある程度チーム単位で効率的に行える規模の会計事務所をご紹介しています。１人で１０を知ろうとするよりも、１０人で１０を知り１０人で共有する組織体制の会計事務所をご紹介しています。
ＩＴリテラシーに関しては税理士の先生の世代間の格差があります。やはり若い税理士の先生はインターネットやモバイルにも詳しく新しいものをどんどん取り入れています。昨今では中規模以上の会計事務所には必ず「ＩＴ担当」のスタッフがいます。御社の販売管理の最前線から、電子申告まで一貫して同じデータの変換により効率的に業務が進められています。このように早く正確に業務が進められるだけでなく、情報セキュリティの観点から「守らなくてはならない部分」にもしっかりとした配慮がされています。また「会計ソフトは○○で」と指定する税理士の先生もいらっしゃいますが、会サポ！では少なくとも一般的に市販されている会計ソフトには全て対応できる会計事務所をご紹介しています。
「税務調査に強い税務署出身の先生紹介してください。」実はコレよくあるご紹介リクエストです。しかし余程のことが無い限り税務調査があるのは数年に１回。そのために日々の記帳や月々の試算表、給与計算や決算申告等、９９％を占める日常業務を、税務署出身の先生にお願いするのは得策でしょうか？会サポ！では日常業務は試算表や決算書づくりが得意な若くて機動力のある税理士の先生が、「いざ」という税務調査の時には専門セクションの頼れる国税出身の税理士の先生が、チームで対応してくれる会計事務所をご紹介しています。
英文会計、国際会計専門の税理士は顧問料も相応でなかなか敷居の高いもの。海外での申告ならそれもコストのうちですが、英文の契約書の理解や親会社への英文のレポート作成、為替管理等が必要なだけで申告は全て国内という程度では「割高感があるなぁ」というご相談の方も多くいらっしゃいます。そんなお客様には、国際部門もある総合的な会計事務所をご紹介しています。何が違うかって？国際専門の会計事務所は全てが海外対応の体制が整っています。例えば英語の電話が事務所にかかってきたとして、最初に電話に出たスタッフが「あ・・あいきゃんすぴーくりとるりとる」となってしまったら国際対応の看板を下ろさなくてはなりません。どうしてもコスト高、オーバークオリティーになってしまう傾向があります。総合的な会計事務所なら(大半の)日本語しか必要のない業務はそれらのスタッフがこなすことができるので、国際業務専門の会計事務所より、割安でお話できるケースがあります。
特に不動産、資産コンサル、金融、保険関係のお客様のリクエストに多いのですが、「自社の顧客に紹介しやすい会計事務所を」と言われることがあります。例えば建築会社が相続対策用アパート建築を勧めていて、顧客に相続対策プランごと提案するケースがあります。相続対策はプランによってその効果が大きく変わる施策。紹介した税理士が相続に不慣れで失敗すれば本業に関わります。また、御社の顧客にとっては、その税理士が優秀かどうかは、なかなか事前には判断しづらいもの。営業上、紹介する会計事務所の看板（≒知名度）が有効な場合もあります。そんな会計事務所が御社の顧問であれば顧客にも紹介しやすく、単なるスポットの仲介関係ではないので気軽に柔軟に相談にのってくれることでしょう。
セカンドオピニオンとは医療の分野で、患者が多面的に病状を判断するために、二人目の医師の診断を求めることを言います。税理士も同様にセカンドオピニオン契約を積極的に受ける先生がいます。現在の税理士に何か疑問点がある場合、並行して新しい税理士と顧問契約し、別の見解を求めるという方法です。また税理士に見解を求めるだけでなく、例えば高齢等で現在の税理士から次の税理士へ近いうちに移行しようとお考えの場合、ある日を境にいきなり「現在の税理士を解約→新しい税理士と契約」とすると引継ぎが上手くいかなかったり、長くお世話になった税理士の先生と人間関係を壊してしまったりということがあるかもしれません。そこで新旧税理士と二重に契約する期間を設けることにより円滑な移行を図ろうとする場合、税理士とのセカンドオピニオン契約が役立つ場合があります。