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資料のpointＨ（14ページ～）、株式譲渡制限会社にはいろいろな特典があるというこ と、ここが一つの大きなヤマ場ですね。株式譲渡制限会社というのは今までお話したよう
に、ちょっと特殊な取り扱いというか、いろいろな利点がありますよということになりま す。改めてまとめてみたわけですけれども、これですべて網羅しているわけではありませ
ん。重立ったものだけをまとめてみました。 非常に重要なポイントになりますので、これまでにお話ししたことと重複する部分もあ るかと思いますが、順番に説明させていただきます。まず、株式譲渡制限会社については、
取締役会の設置は任意であり、設置しない場合には取締役１人でもよいということです。 また、取締役会を設置しない場合には、監査役の設置も任意になるということになります。
これは先ほどお話ししたとおりです。 ところで、平成18年度の税制改正で、いわゆる「１人会社」に対する課税強化規定か設 けられることになりました。対象となるのは、同族グループの株式シェアか90％以上で、
かつ、同族グループで「常務に従事する役員」の過半数を占めている一定の会社です。 したがいまして、バリバリの同族会社が取締役１人の会社になってしまいますと、もの
の見事に、この規定に引っかかってしまう可能性があります。この点にも十分留意して、 取締役の機関設計を考えて行かなければなりません。 それから２番目として、定款で規定しないといけないのですか、取締役の資格を株主に
限定することかできるということです。ですから、株主でなければ役員になれない。ある いは、株主にならないと役員になれない、というような話になってくるわけです。
それから、先ほど役員の任期の話をしました。現行では、取締役の任期は原則２年、監 査役は任期か４年という形になっております。これについては、新会社法においても原則
的には変わりません。任期のスタートやエンドの数え方等について、若干変わってきます けれども、２年とか４年という数字自体は変わってこないのです。細かいところはともか
く、株式譲渡制限会社の場合には、この２年を10年に延長することができる。当然、監査 役についてもそうですね、４年を10年まで延長できることになります。有限会社のように
無期限にはできないけれども、10年までは延ばすことができます。だから、今までは、取 締役が２年、監査役が４年ですから、頻繁にほとんど年中行事のように役員改選をしてい
たわけですけれども、今後は10年に１回だけで済むようになるという話です。 でも、逆に10年に１回だけですから、意外に忘れたりするのですね。えっ、もう10年目
かというようなことで、その辺は十分ご注意いただきまして、10年まで延長することがで きるということ。それから、10年までですから、８年でも７年でもよいのですけれども、
最大10年まで伸張することができます、ということです。 それから４番目として、これも先ほどお話ししましたけれども、監査役の権限を会計監 査に限定することができます。これは定款で規定しなければいけないですね。定款で規定
することによって、監査役の権限を会計監査に限定することができるということです。だ から、先ほどお話ししたように、現存の小会社についても、株式譲渡制限会社であれば、
現状のままでいけるということです。