会社を経営されているオーナーの方にいろいろお話をお聞きしている中でつくづく感じるのは、当たり前かもしれませんが、「本気で会社経営」をされている、ということです。
今の時代、経済環境が決してよくない状況にあって、オーナー経営者は必死です。サラリーマンのように給料日に給与をもらえるのが決まっているわけではありません。
ボーナスを支払って、今年もなんとかボーナスを支払えたと胸をなでおろす経営者の方も少なくありません。
金融機関からの借入金に対してオーナーは連帯保証人でもありますので、いざとなればすべてをなくしてしまうかもしれない立場です。
そのような状況にあって、オーナー会社にとっての税金負担は少なくありません。法人税等の実効税率は ％くらいですが、交際費の損金不算入などの税金計算上経費に落とせないものを加味すると、会社の利益に対する税負担は ％くらいになっています。
本気で会社経営を考える以上、この税負担を避けて通ることはできません。
会社にかかる税金という視点から会社の経営を次のような章立てで解説します。
第１章会社の将来を考えて「役員報酬」を決める
第２章「役員退職金」はこう支給する
オーナーにとって役員報酬や役員退職金をどのように決めればいいか悩ましいかもしれません。
自分で自分の報酬や退職金を決めることになりますが、周りに遠慮してあまり高くしないこともよくあります。
そもそも役員報酬や役員退職金はどのように決めればいいのか、税務の取り扱いをあわせて解説しています。
第３章知って得するうまい経理（経費）処理
第４章知って得するうまい節税
経理の処理の違いによって経費として落とせる金額が違ってきたり、税金の取り扱いを知っていれば税金の一部が還付されたりすることがあります。オーナーとして最低このくらいは知っていたらいいと思われる項目を取り上げました。
第５章少しでも税金を取り戻す
オーナー会社だからこそよくある項目を取り上げました。オーナー個人と会社との資金貸借や資産の貸借などもよく行われています。オーナーが自ら考えて動かない限り、そのまま放置されてしまうことも少なくありません。税金の取り扱いを踏まえた、よりいい解決策を解説しています。
いずれの項目もオーナー会社に伺ってオーナーと話している中で、一度はでてきたテーマを題材にしています。
その意味では、オーナーにとって比較的身近に感じていただけるのではないかと思っております。
なにかひとつでも、ご参考になるものがありましたら幸いでございます。
平成 年8月吉日
徳田 孝司