日本版ＳＯＸ法とはアメリカのSOX法を受けて日本において定められた企業の内部統制などに関する法案などの総称です。
SOX法とは2002年にアメリカで制定された法律で、「サーベンス・オクスリー法」の略です。この名前は法案を提出した2人の議員の名前からきており、上場企業の会計不信や開示不信によって資本市場が傷ついた場合の信頼回復のための法案です。
日本でも大手企業の有価証券報告書への不実の記載から上場廃止に追い込まれるなどの事件があったことを受け、2005年に金融庁企業会計審議会が「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」という部会報告を公表、それを受けて2006年には証券取引法の改定という形で金融商品取引法が成立しました。この法案を受けて、その実務的な基準の確認のために再度金融庁企業会計審議会から公表されたのが実施基準案で、この部会報告と金融商品取引法、実施基準案の3つを合わせて日本版ＳＯＸ法と呼ばれています。
そのため、正確には法的根拠のある日本版ＳＯＸ法というものは存在せず、あくまでも俗称にすぎません。しかし、現在では一般的な名称として使われています。
注意するべきポイントとしては、2006年に法務省が施行した新会社法における内部統制構築の義務付けと何が異なるのかという点が挙げられます。新会社法は企業活動全般を対象としていますが、それに対して日本版ＳＯＸ法の場合は上場企業の財務報告に係る内部統制に限られます。その適用範囲が異なっているのです。