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時価と相続税評価額とは、いろいろと違う点はあるのですが、大きな違いはやはり純資産価
額方式の計算の仕方と、原則的には類似業種比準方式が使えないということです。
とりあえず、類似業種比準方式の問題は別にして、純資産価額方式の話を中心にしたいと思
います。
同じ純資産価額方式でも、時価といった場合の純資産価額方式と、相続税評価でいう純資産
価額方式とは、評価のやり方が違います。
相続税評価でいう純資産価額方式というのは、たとえば相続とか贈与があった時点で会社を
清算した場合に、株主に対してどれだけの分配金があるのか、という考え方に基づいています。
つまり、会社の清算を前提にしているわけです。
ところが、時価といった場合には、そもそも清算を前提にして会社の売買なんかしませんか
ら、会社は当然ずっと継続する、いわゆるＪづＩＩイング・コンｔ‐｡ｙとしての会社の評価と
いうことになってくるわけで、清算価値ではありません。
それでは、どういう違いがあるのかということですが、もう一度、31ページの図表３を見て
いただきたいと思います。
まず、一つの大きな違いは、この評価益の税金部分ですね。
いわゆる42％控除。会社の清算をすると、この部分については外部に流出しますから、マイ
ナスしてもいいですよという話でしたね。
ところが、清算を前提にしないわけですから、この税金は発生しないということになる。
少なくとも、この分だけは、評価上プラスになります。
もう一つは、各資産を時価に置き直しますけれども、この場合の置き直す時価というのは本
来の時価ですから、相続税評価額に置き直すわけではないということです。
そうしますと、たとえば、土地については路線価評価ではだめということになります。
ご存知のとおり、路線価は、時価の８割ぐらいの値段で設定してあるのです。
毎年７月１日頃に、その年の路線価が公表されるのですが、これは、その年の１月１日時点
での鑑定評価等、つまり不動産鑑定士が時価評価したもの等を参考にして、これに８掛けした
ものを路線価として公表しているようなのです。
ということは、時価よりも２割ぐらいディスカウントされているという話になります。
少なくとも、土地については、単純に路線価を使うことはできない。
そういったところが、大きく違ってくる点です。
細かい評価のやり方はともかくとして、要するに、相続税評価額よりも時価のほうが間違い
なく高くなるというのは、おわかりいただけましたよね。
評価益の42％部分の控除がなくて、土地の評価額が高くなるということですから、どうして
も相続税評価額よりは高くなる。さらに、類似業種比準方式は、原則として使えないというこ
とになります。
ただし、ちょっとマニアックな話で申し訳ないのですが、課税上弊害がない限りという条件
付きで、時価上の純資産価額方式と類似業種比準方式とを50％ずつミックスすることが認めら
れています。
だから、時価上の純資産価額を50％、それから類似業種比準価額を50％ミックスした価額で
もよい、課税上弊害がなければ、それも認めますという規定になっています。
いずれにしろ、結論を急ぐと、相続税評価額よりも時価の方がずっと高いということを認識
していただければよろしいかと思います。
ですから、先ほどのケース②～④の売買で相続税評価額を使いますと、税務署から否認され
る可能性もあるということを、認識しておかれた方がよいと思います。