| 今年の税金改正では、「非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度が創設されました。この制度を選べば、事業承継の相続税の負担が猶予される可能性も出てきました。セミナーの人気講師でもある西村昌彦税理士が、今回事業承継を検討する経営者の立場で法活用を伝授する一冊。会社法や税法の解説から綴られた「法解釈本」とは一線を画す、実用的ノウハウ本です。 （お買い求めはコチラから） |
|---|
先ほど、お身内の方が相続や贈与で株式を取得した場合と、お身内でない方、いわゆる他人
が相続や贈与で株式を取得した場合とでは、株式の評価方法が、随分異なるという話をしたと
思います。
しかし、これは原則としてのお話です。
何か言いたいかというと、同じお身内であっても、安い評価、つまり他人が相続や贈与で株
式を取得した場合と同じ評価を使えるケースがあるということです。
こういう規定が、今のところ残されています。
この規定は、将来的には廃止されるかもしれませんが、現時点では活きています。活用でき
るのであれば、ぜひ活用していただきたいと思います。
会社オーナーの代替わりが進んで行くと、だんだん親族間で株式が分散して行くのではない
でしょうか。
そういう会社において、この規定は使えるのですね。
また、現オーナーさんが２代目であっても、意外と、これを使える可能性があります。
もっとも、これには、「両刃の剣」的な要素がありまして、あまりこれを頻繁にやりますと、
どんどん親族間で株式が分散してしまいます。
それが会社の将来にとってよいのかどうか、という問題が残ります。
ともかく、こういう話をしていても先に進みませんので、最もシンプルな例で説明させてい
ただきます。
前提条件として、株主は全員、個人株主で、法人株主はいないとします。
今、社長さんが、自分のお子様に株式を贈与したいと考えたとします。
お子様は、まだ学生で、会社の役員ではありませんし、会社に入るのもまだ先の話です。
社長さんは、贈与後におけるお子様の議決権割合が５％未満におさまる範囲内で、贈与をす
ることにしました。
そこで、社長さんがお子様に株式を贈与した直後を想定して、つぎのような議決権割合のチ
ェックをします。
まず、現在の社長さんを中心にして、
・直系の血族（祖父母・父母・子・孫など）
・兄弟姉妹、
・配偶者
二親等の姻族
が持っている議決権をトータルした場合、その議決権割合は25％以上か。多くの同族会社に
おきましては、この点については問題ないでしょう。
今度は、株式をもらったお子様を中心にして、その直系血族、兄弟姉妹、配偶者、一親等の
姻族が持っている議決権をトータルします。
そして、この議決権割合が25％未満であるとオーケーです。
今度は、お子様を中心に兄弟姉妹ということですから、社長さんの兄弟姉妹は、「おじさん」
や「おばさん」になりますので、トータルする対象に入ってきません。
したがって、こういうことって、当然あり得ますよね。社長の兄弟姉妹の議決権が外れてし
まいますから、25％未満になるということは、現実的に不可能ではないと考えられます。（図
表８参照）
こういったケースでは、社長さんからお子様への贈与は、安い評価額、いわゆる他人に贈与
する場合と同じ評価額、配当還元価額になりますから、１株あたりの配当金額の10倍の評価額
でよいということになります。
それこそ、１００円とか５００円とか、そういうレペルの評価額で株式を贈与することがで
きます。
ただし、前提条件として、贈与した後でも、お子様の議決権割合は５％未満でないといけな
い。
贈与できるのが５％未満ではないですよ、すでに持っている分も含めたところで５％未満。
だから、最大でも、５％未満しか贈与できないことになります。
少数の株式の移動という話になってきます。
それと、お子様は会社の役員ではない、あるいは、当面なる予定がないという前提です。
この場合の役員とは、おおよそ、社長、副社長、代表取締役、専務取締役、常務取締役等、
その他これに準ずる役員、監査役等のことをいいます。
また、役員になる予定とは、その贈与税や相続税の申告期限までに役員になることを指しま
す。
つまり、すぐに役員になることがわかっている場合です。（図表９参照）