助成金も補助金も返済不要であるのは同様ですが、補助金は、採択されないと支給されませんし、使用用途が決められており、基本的には、後払いとなります。
これに対して、助成金は、条件を満たしていれば、原則受給が可能となりますし、使用用途も自由となります。
ただし、補助金も助成金も申請には、複雑な書類の提出などがあり、非常に手間と労力を要します。
そのため、もし、可能なのであれば、代行業者に依頼して、手間や労力をかけずに受給できれば、それが望ましいですよね(^^)
しかし、助成金の代行は、場合によっては、違法となることもあります。
そこで、ここでは、助成金を代行業者に依頼し、違法にならないように受給するには、どのようにすれば良いのか、ということについて、くわしく見ていきたいと思います。
目次
助成金を不正受給した場合には、当然、罰則があります。
しかし、代行業者が違法な手段を行ったことにより、助成金を受給した場合も、事業主が不正受給を行ったことになってしまいます。
助成金の不正受給を行った場合の罰則とは、どのようなものなのでしょうか。
助成金の不正受給を行った場合、事業主は、助成金を全額返還する必要があり、さらに、事業主名が公開されてしまいます。
また、5年間、助成金の受給が行えなくなってしまうという罰則があります。
さらに、特に悪質な場合には、刑事告発される可能性があります。
このように聞くと、「助成金を受給することにはリスクがあるのでは？」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
助成金を受給すること自体は、雇用保険料を納めており、条件に該当するのであれば、問題なく、確実に受給することができます。
ただし、申請を適切に行う必要があります。
それでは、どのように申請すれば、正しく受給できるのでしょうか。
助成金は、自分自身（会社自身）で申請を行うことも可能です。
しかし、それだと、手間と労力がかかってしまい、あまり良い手段とはいえないでしょう。
そのため、代行して申請してもらい、手数料を支払ったうえで、残りを受給するというのが、一番、かしこいやり方です。
しかし、上記で述べたように、適切に申請代行を行わなければ、違法になってしまう可能性があります。
厚生労働省管轄の助成金の申請代行を行えるのは、社労士のみとなります。（社労士登録している弁護士も可）
ですので、行政書士や税理士など、他のところから、助成金の申請代行の話を持ちかけられた場合には、注意が必要となります。
上記で述べたように、厚生労働省管轄の助成金の申請は、本人か、社労士に代行してもらうしか方法がありません。
自分自身で行うには、時間と労力が必要となるため、社労士に代行を依頼するのが良いでしょう。
しかし、代行業者は、無数にあり、どこが良いのか判断できないですよね^^;
「会サポ！会社サポートセンター」では助成金コンサルティング（株式会社ライトアップ）と提携しており、安心して、違法にならずに代行申請が可能です。
1社あたり平均300万円受給可能で、最大では、1500万円の受給が可能となります。
まずは、無料診断を行ってみてはいかがでしょうか。
助成金は、返済不要の公的資金です。
また、補助金とは違い、使用用途も決められておりませんし、後払いでもありません。
条件を満たしていれば、確実に受給することが可能です。
にも関わらず、94％の企業が申請していないというのが、現状です。
何もしなければ、1円ももらえませんが、申請代行を依頼すると、手数料はかかりますが、差額分は、会社にとって、プラスとなります。
使用用途が定められていないため、実質、会社の利益となります。
助成金の不正受給は、違法であり、罰則があります。
万が一、不正受給となってしまうと、5年間、助成金の申請が行えなくなってしまいます。
本来、条件に該当していれば、確実に受給できるものなので、適切に申請し、会社にとって、プラスになるように
「面倒くさいからいいや」と思っている人も多いかもしれませんが、代行申請を行えば、ほとんど手間はかかりません。
まずは、ご自身の会社が、どれくらいの助成金を受給できるのか、診断してみてはいかがでしょうか♪
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