個人年金保険料の控除額の上限はいくら？限度額と計算方法について

個人年金保険は、旧制度と新制度の2つに分かれています。

個人年金保険料控除の適用限度額は旧制度と新制度によって異なりますが、それぞれ上限額がいくらになるのか、疑問ですよね(^^;

また、上限額だけではなく、年間の支払保険料に伴って控除額の基準も引き下げられているため、実際に控除される金額を算出するための計算方法も異なります。

特に、加入している時期によっては、旧制度と新制度の両方が混在している場合には両方の制度の控除が適用されるため、計算方法がより複雑になるので注意が必要です。

ここでは、個人年金保険料控除額の上限はいくらになるのか、それぞれの制度の適用限度額に基づいた個人年金保険料控除額の計算方法について、詳しく見ていきたいと思います。

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個人年金保険料控除額の上限はいくらになる？

より正確な控除額を知りたい場合には、下記に解説する計算方法によって算出することができるので、ご参考ください。

旧制度に加入している場合には、個人年金保険料控除額は、住民税は最大3万5000円、所得税は最大5000円が上限となります。

一方、新制度に加入している場合には、個人年金保険料控除額は、住民税は最大2万8000円、所得税は最大4万円が上限となります。

旧制度に比べて、新制度の方が控除額が少なくなっているものの、保険料控除の種類が増えていること、各種保険の年間の支払保険料の基準も引き下げられていることを踏まえると、損をしているとは言い難い面もあります。

しかし、旧制度から新制度に変更となる契約内容の更新があった場合には、新制度における控除額が旧制度よりも低くなる場合があるため、注意が必要です。

所得税と住民税の生命保険料控除額の適用限度額は、以下の通りです。

旧制度に加入している場合には、「個人年金保険料控除」と「一般生命保険料控除」の2つを合わせた控除額が適用限度額となります。

所得税と住民税の生命保険料控除額の適用限度額は、以下の通りです。

新制度に加入している場合には、「個人年金保険料控除」、「一般生命保険料控除」、「介護医療保険料控除」3つを合わせた控除額が適用限度額となります。

個人年金保険料控除の控除額は、その年の1月1日から12月31日までに支払った個人年金保険料の合計額から計算式に当てはめて算出します。

また、配偶者の個人年金保険の保険料を支払っている場合には、その保険料も控除の対象となるため、支払った保険料の合計額をもとに算出した控除額を申告することができます。

旧制度の場合の個人年金保険料控除額の計算方法は、以下の通りです。

平成23年12月31日以前に個人年金保険に加入している場合には、上記の計算式に当てはめて控除額を求めましょう。

年間での支払保険料が、所得税で10万円を超えたら一律5万円、住民税で7万円を超えたら一律3万5000円が控除される上限額となります。

また、旧制度の場合は、個人年金保険料控除と一般生命保険料控除のそれぞれで控除を受けることが可能になるため、所得税の適用限度額が10万円、住民税の適用限度額が7万円となります。

新制度の場合の個人年金保険料控除額の計算方法は、以下の通りです。