Q 太陽光発電設備の売電収入に関する消費税

太陽光発電設備から生じる売電収入に関する消費税の取扱いはどのようになりますか？

国内において事業者が行った太陽光発電による売電収入については、課税売上として消費税が課されることとなります。
また、事業者による太陽光発電設備に係る購入費用については、課税仕入れに該当することとなります。

個人事業者が店舗兼住宅のような建物に太陽光発電を設置するケースの場合、購入した太陽光発電設備については、事業として使用する部分は課税仕入れに該当しますが、家事使用部分については、課税仕入れに該当しません。
課税仕入れに該当する部分については、建物の使用状況・面積割合等の合理的な基準により按分計算することになります。

給与所得者である会社員が自宅に設置した太陽光発電設備による売電収入については、その売電収入が剰余電力の売電にかかる場合には、事業としての資産の譲渡に該当しないため消費税の課税の対象にはなりません。
ただし全量売電によるものである場合には課税の対象になります。