預かり証は印紙必要か？敷金などを預けた時に税金が課税される場合

預かり証の扱い方には、いくつか注意点があります。

預かり証のフォーマットには書式・様式は決められていないものの、預かるものによって記載すべき内容は異なるため、記載事項にも注意する必要があります。

また、税務的な観点からも、預かり証の取り扱いには配慮する必要があります。

預かったものの内容次第では、預かり証に収入印紙を貼り付けることが義務付けられています。

金額によっては、課税される印紙税が異なるので注意しましょう。

ここでは、預かり証には印紙が必要であるのか、印紙が必要になる場合について、解説していきたいと思います。

また、敷金などを預けた時に税金が課税される場合についても、詳しく見ていきたいと思います。

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預かり証の印紙貼付は預かるものによって異なる？

預かり証には、収入印紙の貼り付けが必要になる場合があります。

預かり証は課税文書の一つであり、領収書と同じく、金額によって、税金を納める必要のある書類の一つといえます。

また、収入印紙は税金を納税するためのものになります。

預かり証の金額に適した収入印紙を購入し、預かり証に貼り付けることによって、税金を納税していることになります。

預かり証に収入印紙を貼り付ける必要がある場合については、下記に詳しく解説しますが、預かるものによって異なるのが特徴です。

印紙の金額についても、預かり証の金額によって決まってくるため、必要な金額の収入印紙を郵便局やコンビニで購入して貼り付けるようにしましょう。

収入印紙を貼り忘れてしまうと、印紙税の脱税となって、本来支払うべき印紙税の3倍の金額を支払わなければならなくなります。

そのため、預かり証に収入印紙を貼り付ける必要のある場合について、しっかりと把握した上で、必要な金額の印紙を貼り付けることが重要です。

それでは、どのような場合に、預かり証に印紙を貼る必要があるのかについて見ていきたいと思います。

預かり証に印紙を貼る必要があるかどうかは、預かるものによって異なります。

預かるものは、大きく分けると以下の3つになります。

これらの中で、印紙を貼り付ける義務が発生するのは、現金を預かった場合です。

物品または鍵を預かった場合には、預かり証に印紙を貼り付ける必要はありません。

預かり証に印紙を貼り付ける必要があるかどうかは、預かった金額によっても異なります。

印紙の金額の目安については、下記の通りです。

預かった金額が5万円以下であれば、非課税となるため、印紙を貼り付ける必要はありません。

しかし、5万円以上である場合には、200円の印紙税が課せられます。

また、売上代金や有価証券を目的として預かり証を発行している場合には、上記のものよりも、さらに細かく印紙の金額が決められています。

印紙の金額の目安については、下記の通りです。