早期退職優遇制度とは、早期退職をする人に向けて、退職金を優遇する制度になります。
この制度を利用することで、定年までの年齢を早く設定して退職することができたり、割増退職金を受け取ることができます。
他の退職方法と比較しても、最も高い、退職金を受け取ることができるのが魅力の一つです。
しかし、実際の相場はどれくらいになるのでしょうか？
退職金が多く受け取れることだけに目を向けてしまうと、再就職に失敗したり、老後の生活に苦しむことになります。
そのため、退職金の金額の高さだけではなく、その他のデメリットも正しく理解した上で、早期退職優遇制度を利用するかどうかを決めることが重要です。
ここでは、早期退職優遇制度を利用した場合の退職金の相場について、詳しく見ていきたいと思います。
目次
早期退職優遇制度とは、定年を迎える前の社員を対象に退職者を募集し、早期退職してもらう代わりに退職金を優遇する制度のことをいいます。
早期退職優遇制度には、「希望退職制度」と「選択定年制度」の2種類があります。
希望退職制度とは、会社の業績悪化等の理由により、整理解雇を回避するために、退職金を優遇することを提示して、退職者の希望を募る制度になります。
一方、選択定年制度とは、経営または事業の再構築・構造改革のために、人事制度の一部として、社員に退職する年齢を選択してもらう制度になります。
つまり、希望退職制度は、会社の業績悪化等を理由に臨時に行われるものですが、選択定年制度は、人事制度の一環として会社で設けられているものということですね。
では、希望退職制度と早期退職制度の違いについて、もう少し詳しく見ていきましょう。
希望退職制度は、事業主の都合による離職であるため、会社都合退職になります。
希望退職制度を利用して退職する場合は、会社からの承認が必要になるため、応募したからといって、希望通りの条件で退職できるわけではありません。
応募者の立場や能力によっては引き留められることもあり、無理に押し切って退職すると、自己都合退職として処理される可能性があるので、注意が必要です。
選択定年制度とは、会社が人事制度として設けている制度であり、早期退職をする年齢（定年）を従業員本人が設定することができるのが特徴です。
この制度を利用して、早期退職をした場合には、退職金の優遇を受けられるようになっています。
従業員本人が設定した年齢に達した後、早期退職をせずに勤務を続けた場合には、役職から外れたり、給与が減額されることもあります。
勤務先の会社が選択定年制度を設けているかどうか、選択定年制度の諸条件などを就業規則で確認しておきましょう。
また、会社の人事制度であるとはいえ、従業員の意思によって利用するものであるため、自己都合退職または定年退職扱いとなります。
そのため、失業給付を受給するまでには、7日間の待期期間に加えて、最長3ヶ月間の給付制限があるので、注意しましょう。
ここでは、早期退職優遇制度を利用した場合の退職金の相場について、ご紹介します。
一般的な退職金の相場は、以下の通りです。
| 退職金の相場 | |
| 定年退職 | 1,983万円 |
| 会社都合退職 | 2,156万円 |
| 自己都合退職 | 1,519万円 |
厚生労働省の平成30年就労条件総合調査によると、勤続20年以上かつ45年以上の退職者（大学・大学院卒）に給付した退職金の相場は上記のものになります。
定年退職と自己都合退職を比較すると、もらえる退職金には464万円もの違いがあります。
これは、定年退職よりも、希望退職制度を利用した場合に、退職金に割り増し加算されているためです。
また、定年退職と会社都合退職を比較しても、もらえる退職金には173万円もの違いがあります。
定年退職よりも、会社の都合によっての退職の方が、退職金を優遇してくれる傾向にあることがわかりますね。
早期退職優遇制度を利用した場合の退職金の相場は、以下の通りです。
| 退職金の相場 | |
| 早期優遇退職 | 2,326万円 |
早期優遇退職の場合、会社都合退職と比較しても、170万円もの違いがあり、退職金の中でも最も高い金額がもらえます。
退職金の相場だけを見ると、早期退職優遇制度を利用した方がお得だと思うかもしれません。
しかし、早期退職優遇制度を利用するかどうかは、メリットとデメリットを正しく理解した上で、選択することが重要です。
早期退職優遇制度を利用するメリットは、以下の通りです。
それでは、それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
早期退職優遇制度を利用するメリットは、割増退職金が受け取れるという点です。
他の退職方法と比較しても、最も高い金額の退職金を受け取ることができるので、早期退職優遇制度を利用するメリットは大きいといえます。
しかし、退職金の金額だけで決めてしまうと、退職後の生活費などの資金や、再就職などに影響が出る可能性があるため、注意が必要です。
定年で退職する場合とは違い、健康で体力のあるうちに自由な時間を手に入れることができます。
そのため、家族と過ごす時間を増やしたり、退職後のキャリアを考えて勉強に励んだりと、時間を有効に使うことができます。
また、退職後の資金を十分に準備できている場合には、老後の生活をのんびりと過ごすという選択をすることもできます。
早期退職後に転職活動をする場合には、必ず、退職理由を聞かれるものです。
どのような経緯で、どんな考えを持って、早期退職制度を利用したのかを説明することで、面接官にも主体的で前向きな選択だったと理解してもらうことができます。
自分の意思で決断したことを伝えることができれば、しっかりと考えて、転職活動に臨んでいる人だと評価してもらうことができるというメリットがあります。
早期退職優遇制度を利用するデメリットは、以下の通りです。
それでは、それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
早期退職をした後、転職活動をしたとしても、再就職先がすぐに決まる保証はありません。
特に、不景気の影響で、同業他社でも大規模な早期優遇退職を実施した場合には、同じようなキャリアを持った人が大量に転職活動をすることになります。
ライバルが多い中での転職活動となるため、転職活動の期間が長引くことは避けられません。
転職活動の期間が長引けば、生活費で退職金を取り崩すことになり、苦しい生活を強いられることになります。
また、転職活動を焦って行ってしまうと、転職先を誤って決めてしまうこともあるため、早期退職制度に応募する前から、計画的に進めることが重要です。
早期退職者が再就職する場合、年齢が上がれば上がるほど、再就職後の賃金は減少する傾向にあります。
年収をアップさせるために早期退職制度を利用したのに、大幅に収入が減少してしまうという結果につながる可能性があるため、注意が必要です。
早期退職をした場合には、厚生年金保険の加入期間が短くなるため、結果として、年金受給額が減る可能性があります。
将来もらえる年金受給額にも大きく影響を与える可能性があるため、目先の退職金や転職にだけ捉われずに、老後のことを考えて、計画を立てるようにしましょう。
早期退職優遇制度には、会社の業績悪化等を理由に臨時に募集されるものと、人事制度として設けているものの2種類があります。
それが、希望退職制度と選択定年制度になりますが、どちらの制度においても、退職金を優遇してもらうことができます。
どの退職方法よりも、退職金を多く受け取ることができるため、メリットが大きいと思えるかもしれません。
しかし、退職金を当てにして、安易に早期退職制度を利用してしまうと、退職後に再就職ができなくて焦ってしまったり、老後の生活に困ってしまう可能性があります。
そういった事態に陥らないためにも、早期退職優遇制度を有効活用できるように、制度の内容を正しく把握しておきましょう。