確定申告は、個人事業主やフリーランスなどが所得税を確定させるために、申告する必要のある手続きになります。
個人事業主やフリーランスになりたての人は、確定申告のやり方がわからないという人も多いのではないでしょうか。
特に、「確定申告書の書き方がわからない」「必要な書類はどんなものがあるのか」などの疑問が多いと思います。
確定申告のやり方がわからない場合には、税務署で相談することができます。
しかし、税務署に相談できるといっても、確定申告の相談方法や、どこまで相談することができるのか、わからないですよね。
ここでは、確定申告のやり方がわからない場合の対処法や、税務署への相談方法について、詳しく見ていきたいと思います。
目次
確定申告のやり方がわからない場合には、税務署に相談することが可能です。
しかし、確定申告のやり方について、どこまで相談することができるのでしょうか？
税務署が相談に乗ってくれる範囲をまとめると、以下のようになります。
税務署で相談に乗ってくれる範囲のものは、確定申告に必要な書類や、書類の書き方などについての形式的なものになります。
そのため、売上や費用の集計の仕方をはじめとした、経理的な判断を伴うようなものまでは、税務署でも対応することができません。
しかし、以下のようなものであれば、相談に乗ってもらえます。
このように、一般的に答えがあるようなものであれば、税務署で質問をしたとしても答えてもらうことができます。
あくまでも、個人的な判断が求められるようなものではなく、形式的なものが相談範囲であることを理解しておきましょう。
ここでは、確定申告のやり方がわからない場合の税務署への相談方法について、ご紹介します。
確定申告のやり方がわからない場合の税務署への相談方法とは、以下の通りです。
このように、確定申告のやり方がわからない場合には、上記のような方法で、税務署に相談することができます。
税務署に相談するメリットは、無料で、かつ、いつでも相談することができるという点です。
これは、所得税の還付を受ける場合や、申告漏れなどで期限後に手続きをしたい場合には、1年中、確定申告書を提出することができるように対応しているためです。
税務署の開庁時間である午前8時30分から午後5時までであれば、税務署の窓口に直接出向くことができなくても、電話で相談することも可能です。
また、確定申告の時期になると、税務署の閉庁日（土･日曜･祝日等）に特設会場を設けて、相談会を開催している場合が多いです。
そのため、税務署の開庁日に相談することが厳しい場合や、休日に相談したい場合には、相談会を活用するのもおすすめです。
税務署の窓口に直接出向く場合の注意点は、以下の通りです。
それでは、それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
税務署に相談に行く場合には、住所地を管轄する税務署に行くことになります。
個人事業主で、オフィスを納税地として設定している場合には、オフィスの住所地を管轄する税務署に行くことになります。
また、税務署に相談に行く場合、予約などのシステムはありません。
税務署の開庁時間や、相談会の開始時間に行って、順番に対応してもらうことになります。
そのため、確定申告の時期になれば、かなりの行列になることも多いので、朝早くに行くなどの対策をしておきましょう。
税務署にいつでも相談できる環境にいれば良いですが、都合をつけるのが難しい場合もあります。
せっかくの時間を無駄にしないためにも、相談したいことを事前にまとめておきましょう。
どのようなことを相談したいのか、箇条書きにして書き出しておくと、時間を有効活用して、聞きたいことを確実に聞き取ることができます。
税務署の窓口に直接出向いて相談する以外にも、電話で相談する場合にも役に立つので、ある程度まとめておきましょう。
相談したいことをまとめた後は、相談に必要なものを持参して、相談に行きましょう。
あくまでも、参考程度にですが、以下のようなものを持参すると良いでしょう。
もちろん、相談内容によって、持参する必要のある書類や持ち物は異なります。
どんな書類や持ち物が必要になるかを明確にするためにも、事前に、相談したい内容をまとめておくことが重要です。
税務署で電話をかける場合の注意点は、以下の通りです。
それでは、それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
税務署に電話をかける場合も、窓口に直接出向く場合と同様、住所地を管轄する税務署に電話をかけるようにしましょう。
確定申告の時期には、疑問点なども出てくる可能性があるため、電話をすることができるように、住所地を管轄する税務署の電話番号を調べておきましょう。
確定申告の時期になれば、税務署に問い合わせる件数が多くなるため、電話が繋がりにくいこともあります。
時間をずらしたり、なるべく早い時間帯に電話をかけるなど、少しでも繋がりやすい時間を選んでかけるようにしましょう。
税務署に電話をかけて相談することはできますが、書類を見せながら、事細かに相談することはできません。
口頭説明がしやすい簡単なものであれば、電話相談には向いていますが、複雑な内容になればなるほど、厳しくなります。
そのため、相談したいことを箇条書きにして書き出して、スムーズに説明できるように練習しておくと、電話相談でもしっかりと聞き取ることができます。
確定申告の時期（2月16日から3月15日）には、税務署は大変混み合うことになります。
確定申告書を提出するだけではなく、確定申告の手続きなどについて相談する人が殺到するため、平日の開庁時間には相談できない人もいます。
そんな人たちのために、確定申告の時期の特別措置として、特設会場を設けて、相談会を開催しています。
それが、税務署の閉庁日（土･日曜･祝日等）に開催されている、確定申告相談会です。
確定申告相談会では、税務署の職員をはじめ、地元の税理士なども相談員として、窓口業務を行っています。
通常よりも増員されているので、税務署の閉庁日（土･日曜･祝日等）にしか来庁できない場合には、ぜひ利用してみてください。
確定申告のやり方がわからない場合には、税務署に相談することができます。
税務署への相談方法は、直接窓口に出向くだけではなく、電話で相談することもできます。
基本的に、税務署の開庁日であればいつでも相談することはできますが、確定申告の時期であれば、閉庁日の土日祝でも相談することができます。
また、確定申告書の書き方や必要書類などの形式的なものから、控除や扶養の範囲などの答えのある質問に対しては、答えてもらうことができます。
上記を参考に、疑問点を解消できるように、聞きたいことを箇条書きでまとめて、税務署に相談しましょう。