確定申告が必要な人は、主に、自営業者やフリーランスなどの給与所得者以外の人になります。
会社員の場合、会社で年末調整を行っているため、原則では、確定申告は必要ありません。
では、無職の人は、確定申告が必要なのでしょうか？
実際のところ、無職の人は、確定申告をしなければならない場合とそうでない場合があります。
また、無職でも、確定申告をすることによって得られるメリットもあります。
そのため、どのような場合に確定申告が必要になるのか、どのようなメリットが得られるのかを把握しておくことが重要です。
ここでは、無職でも確定申告が必要な人について、詳しく見ていきたいと思います。
目次
確定申告とは、1月1日～12月31日までの1年間の所得を計算して税務署に申告し、所得税を支払う手続きのことをいいます。
所得にかかる税金を支払うための手続きなので、無職で無収入の場合には、原則として、確定申告の必要はありません。
しかし、無職の場合でも、確定申告をする必要がある場合があります。
それでは、確定申告が必要な場合について、詳しく見ていきたいと思います。
無職でも確定申告が必要な人とは、以下の通りです。
それでは、それぞれの場合について、詳しく見ていきましょう。
会社を1月1日～12月31日までの間に退職し、12月31日時点で無職の場合には、確定申告が必要になります。
そのため、会社を退職して、別の会社に転職したとしても、12月31日までに退職して無職の場合には、確定申告が必要です。
無職でも、給与所得以外の所得がある場合には、確定申告が必要です。
そのため、ポイントサイトでポイントを集めたり、フリマサイトで不要なものを販売して収入を得ている場合には、雑所得として課税対象になります。
また、株の投資で得られる譲渡所得や、家賃収入で得られる不動産所得を得ている場合にも課税対象となるため、確定申告が必要です。
無職でも確定申告が不要な人とは、1月1日～12月31日までの1年間、まったく収入がなかった場合になります。
しかし、国民健康保険と住民税は、前年の所得をもとに金額が決定されるものです。
1年間まったく収入がなかったとしても、国民健康保険と住民税の負担が軽くなる場合があるので、確定申告を行った方がお得といえるでしょう。
ここでは、無職でも確定申告が必要な人について、ご紹介します。
無職の場合に確定申告をするメリットは、以下の通りです。
それでは、それぞれの場合について、詳しく見ていきましょう。
確定申告をするメリットは、何といっても、還付金が戻ってくる場合があることですよね。
特に、年度途中で会社を退職した場合、会社で支払われていた給与からは所得税が源泉徴収されています。
この金額は、年間所得の見込み額から計算されているため、年度途中で会社を退職すれば、退職した後の所得はなくなります。
つまり、本来の所得税額は、見込み額よりも少なくなるため、確定申告をすれば、払い過ぎていた所得税を還付金として受け取ることができます。
上述しましたが、国民健康保険と住民税は、前年の所得をもとに金額が決定されます。
そのため、確定申告を行うことで、翌年の国民健康保険と住民税が安くなる可能性があります。
住民税については、一定額の収入以下である場合には非課税となるため、無職でも確定申告をするメリットは大きいといえます。
無職の場合、確定申告を行う際に必要なものは、以下の通りです。
それでは、それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
確定申告書は、以下の方法で入手することができます。
税務署に出向くのが厳しい場合には、国税局のホームページから書式のPDFをダウンロードするのがおすすめです。
源泉徴収票は、所得金額を証明するだけでなく、源泉徴収された所得税額等を把握することができる重要な書類となります。
会社を退職した場合には、前に勤めていた会社の源泉徴収票を添付する必要があります。
前に勤めていた分の源泉徴収票については、会社を退職してから1ヶ月以内に会社から送付されるのが一般的です。
しかし、1ヶ月を経過しても源泉徴収票が届かない場合には、早めに会社に連絡をして、発行を依頼しましょう。
確定申告には、通知カードまたはマイナンバーカードの写しが必要になります。
具体的には、上記の写しを準備するようにしましょう。
通知カードの場合には、通知カードの写しに加えて、運転免許証やパスポート等の本人確認書類の写しも併せて、提出します。
また、マイナンバー制度が導入されたことにより、2016年分の申告から「住民票の写し」の提出が原則不要になっています。
しかし、通知カード・マイナンバーの代わりに、住民票、運転免許証、パスポート等の本人確認書類など、マイナンバーが記載された書類の写しを利用することも可能です。
無職の場合でも、年金受給者の場合や、ふるさと納税をした場合など、各種控除を受けた場合には、確定申告をする必要があります。
確定申告をする場合には、控除証明書が必要になります。
もし、控除証明書を紛失してしまった場合には、すぐに再発行の手続きをしましょう。
また、医療費控除の場合には、明細書や領収書も必要になるため、紛失しないように大切に保管しておきましょう。
確定申告書には、還付金の振込先の口座情報を記入する必要があります。
還付金の振込先である口座情報がわかる通帳（またはカード）と印鑑を用意しておきましょう。
無職の場合の確定申告の申請方法とは、以下の通りです。
それでは、それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
確定申告を正しく行うためには、必要書類を揃える必要があります。
書類が手元にない場合には、再発行の手続きをする必要があるため、書類の不備や不足分がないように、余裕を持って集めることが重要です。
必要書類を揃えた後は、確定申告書に必要事項を記入し、管轄の税務署で提出します。
医療費控除などの各種控除を受けた場合には、控除額も記入する必要があります。
記入漏れなどの不備があったり、書類が不足していたりといったことがないように、事前に記入の仕方を確認しておきましょう。
確定申告の手続き完了後、還付金が発生する場合には、還付金が指定口座に振り込まれます。
還付金が振り込まれるのは、1ヶ月程度かかります。
無職の場合、確定申告をする必要はないと思ってしまいがちだと思います。
しかし、会社を退職したタイミングや、所得によっては、確定申告が必要になる場合があります。
特に、年度途中に会社を退職し、12月31日時点で無職の場合には、必要書類を揃えて、確定申告が必要になります。
また、1年間ずっと無職であった場合でも、国民健康保険と住民税が安くなる可能性があります。
このように、還付金が受けられたり、保険料と住民税が安く抑えられるなどのメリットが受けられる可能性があります。
これらのメリットを得るためにも、上記を参考に、確定申告を行うようにしましょう。