産前産後休業というのは、出産前と出産後に、働く女性が休暇を取ることができる制度となります。
この制度ですが、一般の会社で務める人と、公務員として働く人では、産休の期間がいつからなのかなどに違いはあるのでしょうか。
妊娠中に働くというのは、非常に大変なことなので、できれば、早めに休暇を取得できる方が良いですよね(^^)
そこで、ここでは、公務員の場合、産休はいつから取得できるのかについて、くわしく見ていきたいと思います。
目次
産休とは、産前産後休業を略したものとなります。
そのため、産休には、産前休業と産後休業の2つがあります。
それぞれについて、公務員の場合に、取得できる日数について、見ていきたいと思います。
公務員の人が、産前休業を取得できるのは、出産予定日の8週間前からとなります。
民間企業の場合では、労働基準法で、産前休業は、出産予定日の6週間前から取得できると定められています。
そのため、公務員の人の方が、産前休業に2週間早く入ることが可能となっています。
なお、産前休業に関しては、休暇を申請することによって取得できることになりますので、注意が必要です。
また、産前休業は、出産予定日を基準として考えるので、実際の休暇取得日数は、8週間より長くなったり、短くなったりすることもあります。
公務員の場合の産後休業は、出産から8週間までとなります。
民間企業においても、労働基準法で、8週間と定められていますので、産後休業に関しては、公務員と民間での差はありません。
また、産後休業に関しては、産前休業と異なり、休暇を取ることが義務となっていますので、注意が必要となります。
産休に関しては、公務員と民間では、産前休業の長さに違いがありました。
それでは、育休の期間についてはどうなのでしょうか。
民間では、育休は子どもが1歳になるまで取得できると定められています。
しかし、条件を満たした場合には、6ヶ月延長することが可能です。
さらに、6ヶ月延長することも可能なので、最大で2年の取得となります。
これに対して、公務員では、育休の取得は3年と定められています。
公務員の場合の産休は、上記のように、民間との違いが若干あることがわかりました。
それでは、公務員の場合の、産休中の給料などお金についてはどうなるのでしょうか。
それぞれについて、くわしく見ていきたいと思います。
産休取得中には、公務員の場合には、給料が通常通り、支給されます。
基本給以外にも、住宅手当など、毎月支給されている手当については、全額、継続してもらうことができます。
しかし、残業手当や通勤手当など、休暇取得中に発生しない分に関しては、当然、支給はありません。
民間企業の場合には、基本的に、給料の支給はありません。
産休中に、賞与の支給日がある場合には、賞与は全額が支給されます。
産休期間中であり、実際には勤務していない期間に、賞与が全額支給されるのは嬉しいですよね。
しかし、復帰後には、賞与が減額されることになります。
なぜなら、賞与の査定期間というのは、6月支給分の賞与は、12月2日～6月1日で、12月支給分の賞与は6月2日～12月1日となるためです。
そのため、産休中の賞与は、査定期間に休暇を取得していなければ、全額の支給となりますが、復帰後の次の賞与では、減額されることになるのです。
公務員の場合には、原則、出産手当金は支給されません。
出産手当金とは、民間企業の場合、産休中には、会社から給料が支払われない代わりに、支給されるものです。
公務員の場合には、産休中にも、給料が支給されるため、その代りの出産手当金は、支給されないということになります。
本来もらえるものがもらえないと、損したような気分になるかもしれませんが、出産手当金は、給料の3分の2程度であるため、給料をもらえるほうが得です。
出産費とは、出産の際にかかる費用を、健康保険から負担してもらえる制度となります。
社会保険の健康保険や国民健康保険の場合には、出産一時金と呼ばれるものです。
公務員の場合には、共済組合から、出産費として42万円支給されます。
出産一時金も42万円なので、これは同額ということになります。
ただし、公務員の場合には、都道府県によって、出産費附加金というものが支給される場合があります。
出産費附加金は、1～3万円程度支給されます。
出産費附加金の分、民間企業に勤めている人よりも、3万円多くもらえることになります。
出産附加金は、支給されていない都道府県のほうが多いので、もらえればラッキー程度と思っておいた方が良いでしょう。
都道府県ごとに、共済組合とは別に互助会というものがあり、互助会によって出産祝い金を支給している場合があります。
しかし、現在では、ほとんど廃止されてしまっているので、出産附加金同様に、もらえたらラッキー程度に思っておいた方が良いでしょう。
こちらも、金額としては、2～3万円程度というのが一般的なようです。
このように、産休制度に関しては、公務員のほうが充実していると言えるでしょう。
産休の取得日数が多いだけでなく、産休中にもらえる金額も多いです。
公務員の場合に、産休制度として、民間企業よりも、充実しているのは以下の点となります。
もちろん、大企業であったり、福利厚生に力を入れている会社の場合には、公務員同様に、産休制度が充実している場合もあります。