所得税や消費税に続いて、よく聞くのが税金が、住民税ですよね。
住民税は収入がある人であれば、誰にでも関係する税金ですが、住民税とは何なのか、その内容までは深く知らない人も多いのではないでしょうか。
そのため、何となく給料から差し引かれている税金、という意識が強く、自分が住民税をいくら納めているのかをなどは、あまりわかりやすくないので、理解できていない人が多いのも事実です。
しかし、住民税の仕組みや計算方法を正しく理解すれば、住民税がいくらになるのか、自分で納付額を計算することが可能になります。
ここでは、住民税とは何かのか、均等割・所得割の仕組みに触れながら、住民税の計算方法について、わかりやすく解説していきます。
目次
住民税とは、1月1日時点に住民票のあった市町村に、前年中に所得のあった人が納付する義務のある税金のことをいいます。
所得税の場合は年度内に納付するのに対し、住民税の場合は、前年中にあった所得額から税額を算出し、翌年に納税するのが特徴です。
そのため、年度をまたいで、前年度よりも給与の低い職業に転職した場合であっても、前年度の給与から住民税が算出されるため、税金が高く請求されるので注意が必要です。
また、住民税は、法人住民税と個人住民税の大きく2つに分類されます。
法人住民税が、企業などの法人に課される住民税であるのに対して、個人住民税は、すべての住民に課される一律の税金と、前年中の給与、営業、農業などの所得に応じて課される税金を合わせて負担する住民税のことを指しています。
つまり、私たちが一般的に住民税と呼んでいるものは、個人住民税のことを指します。
意外と負担が大きい税金であるのも住民税の特徴の一つであり、一般的な年収の人であれば、年間10万円～20万円を支払っているなど、所得税よりも住民税の方が高くなる場合も多いです。
そうなると、一体いくらくらいの住民税を支払っているのかが気になるところですよね。
今回は、個人住民税に焦点を当ててお話を進めていきますが、住民税がいくらになるのかを計算するためには、個人住民税にある仕組みを理解する必要があります。
その仕組みとは、一体どのようなものなのか、順に見ていきましょう。
個人住民税とは、都道府県民税と市町村民税の2つの税金の総称のことをいいます。
東京23区域については、市町村民税のことを特別区域税と呼んでいます。
この2つの税金を算出し、税額を合計したものが、住民税額として請求されているわけですね。
これらの住民税額は、均等割と所得割という2つの計算方法によって算出されています。
それぞれの仕組みについて、詳しく解説していきます。
均等割とは、「すべての住民に一律の税金を課す」方法です。
均等割の標準税率は、都道府県民税だと1500円、市町村民税（特別区域税）だと3500円に設定されています。
つまり、住民税全体の標準税率は1500円＋3500円＝5000円となります。
ちなみに、本来であれば、上記の標準税率は都道府県民税だと1000円、市町村民税（特別区域税）だと3000円ですが、東日本大震災の復興を目的として、2023年まではそれぞれ500円ずつ加算されています。
所得割とは、「所得に応じて税金を課す」方法です。
所得割額は、課税される年の前年の1月1日から12月31日に得た所得を元に算出されます。
所得割額を算出するための計算式は、下記の通りです。
所得割の標準税率は、都道府県民税だと4％、市町村民税だと6％に設定されています。
つまり、住民税全体の標準税率は4％＋6％＝10％となります。
ここまで、均等割と所得割について説明しましたが、標準税率はあくまでも目安になります。
標準税率を使用している自治体では、上記の税率を当てはめて計算するだけで大丈夫ですが、実際の均等割額や所得割額の税率は都道府県や市区町村によって異なる可能性があるため、注意が必要です。
そのため、正確な均等割額や所得割額の税率を知りたい場合は、改めて確認することをおすすめします。
それでは、具体例を挙げて、実際に住民税を計算してみましょう。
Sさんの特徴は以下の通りです。
ここでいう必要経費とは、給与所得控除のことを指しています。
そのため、年収が550万円の場合は、収入金額×20％＋54万円＝164万円が給与所得控除額となるため、所得金額は386万円になります。
所得控除については、以下の通りです。
実際には他にも控除額はありますが、複雑になるので今回は省略しています。
上記の所得控除を合計すると164万円となるため、386万円－164万円を引いた金額に10％をかけると所得割額を算出することができます。
以上の過程から、住民税額は均等割5000円＋所得割22万2000円＝22万7000円となります。
このような流れで、計算式に適切な数値を当てはめて計算すると、住民税を算出することができます。
ただし、何度も言いますが、上記はあくまでも一例です。
均等割や所得割の税率は都道府県や市区町村によって異なる可能性があるため、正確に計算する際には正しい税率を確認するようにしましょう。