まずは自分の手持ち資金を増やすことから考えましょう。
退職時に会社から受け取る退職金をあてにする方法です。通常、退職金を受け取ることができるのは、退職日以降１週間から１ヶ月くらいです。出資金（資本金）のあてにするのであれば、退職金の入金を待ってから会社設立というスケジュールになってきます。ですので、退職金の受け取れる日にちと金額をあらかじめ確認しておくことが重要です。
個人所有の株式を売却して企業資金とする方法です。本格的な起業準備に入る前に現金化しておくほうがいいいでしょう。相場が変動するので、現金が必要なタイミングで有利な価値形成とならない可能性もあります。
契約している生命保険を解約して、解約返戻金を活用する方法です。契約内容によっては掛けてきた保険料より大幅に目減りする可能性もあるので、慎重に検討することをお勧めします。解約せずに契約者貸付を利用して資金を調達する方法もあります。
土地や建物の売却金を利用する方法です。売りに出してから現金となって入金があるまでに相当の時間を要します。売らずに借入金の担保とする方法もあるので、売却を考えるのはどうしても融資が不可な場合に検討するのがいいでしょう。ちなみに、住宅ローンなどで既に担保に入っている場合は担保として認められる可能性はほとんどありません。
身内から贈与を受けて起業資金とする方法。贈与を受ける際は、銀行口座を介して振込みを受けとることで融資審査の証拠とします。非課税枠110万円の範囲を超えると贈与税の課税対象となることにも注意が必要です。
単に貯金をしていく以外にもさまざまな方法があることが分かります。