創業融資を受けるにはどうしたらいいの？

日本政策金融公庫の融資と銀行の融資の違い

①新創業融資制度

　・ 担保の差し入れ、連帯保証人の署名が不要。担保を差し入れることなく最大3,000万円までの融資枠が持てます。経営者本人の連帯保証人としての署名も不要です。

②都道府県制度資金

・金利が低い

　借り入れ金の利息の一部を自治体が負担する利子供給制度や、信用保証協会の保証料の一部を自治体が負担する信用保証料補助制度が用意されていることが多いため、借主の利息負担が減ります。

・基本的に連帯保証人の署名が必要

　経営者本人が会社の連帯保証人になるのが一般的です。

融資比較

取り扱い先	資金名	限度額	利率（年）	貸付期間上限	据置期間上限	信用保証料
① 日本政策金融公庫	新創業融資	7200万円 （うち運転資金4800万円）	2.65%程度 企業によって異なる	設備資金20年 運転資金7年	2年間	無し
② 銀行	都道府県市町村制度資金	3000万円 （うち運転資金 1500万円）	1.1%	設備資金10年 運転資金5年	1年間	自己負担 0.44%以内

※据置期間 … 元金の返済をせずに毎月金利のみを支払う期間のことです。融資を借りた翌月から返済を開始するのではなく、起業後資金繰りが安定してから支払い開始にできるのです。注意が必要なのは、据置期間があると毎月の元金返済額が通常返済時より多くなります。

（例）借入金額600万円、借入期間５年（60ヶ月）毎月返済額

返済期間	通常返済	10ヶ月の据置有り
返済期間～10ヶ月間	元金10万円+利息	元金0円+利息
11ヶ月～最終回	元金10万円+利息	元金12万円+利息

①と②最初はどちらに申し込むべき？

　まずは②の制度融資を申し込むといいでしょう。なぜなら、金利も安く、信用保証料の優遇制度を受けることができるため、総支払金額が①よりも少なくて済むからです。 　ただ、日本政策金融公庫に比べると、一般的に民間金融機関のほうが対応は厳しい傾向にあります。

どうやって借りる？

金融機関からお金を借りるには、融資を受けたい金額や使い道、借入期間等を記入した借入申込書に必要な書類を添付して、書面で申込みをします。提出された書類に基づいて、融資の可否を審査します。以下が簡単な流れです。

①金融機関窓口に相談に行く

　今回どんな資金がいくら必要で、返済額はどれくらいになるか等窓口に相談に行きます。会社の実印、銀行印、代表者個人の身分証明書、会社の登記簿謄本、印鑑証明書などを持って行くといいでしょう。この際、会社の事業内容や取引の目的、代表者の経歴など簡単な質問をされます。 　借主の希望と窓口担当者からどんな商品があるのか説明を受け、どの商品に申込みをするか検討します。また申し込み時に必要な書類などの説明を受けます。

②必要書類を添付して申込みと事業内容の詳しいヒアリング

　借入申込書の他に、通常、登記事項全部証明書や創業計画書、所得証明や確定申告書などの添付が必要になります。提出した創業計画書をもとに資金の使い道や、事業計画についてのヒアリングを受けます。 ヒアリング後、金融機関内部で審査が行われ、通常１～２週間後には融資の可否や金額が通知されます。

③契約書の提出

　融資が決まると「金銭消費貸借証明書」等の契約書の署名と印鑑証明他の必要書類を提出します。すべての手続きが終了すると、銀行口座に融資金が入金になります。

取引銀行はどうやって選ぶ？

日本政策金融公庫でお金を借りるにしても、融資金は銀行口座に振り込まれます。そこで、融資を受ける前にどこの銀行と取引をするのかを決める必要があります。 　水道光熱費、電話代、各種税金等の支払いは現金ではなく、銀行の口座引き落としを利用することをオススメします。口座を通して売上の入金や経費の支払いをすれば、全ての入金と出金が自動的に通帳に記帳されるので、帳簿をつける際にとても便利になります。例えば、毎日の売上金を日ごとに袋分けし、袋別に入金すればそれがそのまま売上帳として利用することができます。 　全ての取引を預金通帳に記録すれば、お金の動きが目に見えて把握でき、手元の残高がひとめでわかるので、資金繰りがわかりやすいというメリットもあります。 　しかし、銀行には都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、ゆうちょ銀行、ネット銀行などさまざまな種類の銀行があります。銀行によっては、金利、手数料などサービス内容が大きく違います。

〈 銀行の特徴　〉

都市銀行：日本全国でビジネス展開する企業向け

三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行等全国規模で展開している銀行です。大手の会社と取引をする場合に、振込先が大手都市銀行だと信用力が増します。１億円以上の大口融資にも対応してくれますが、業績の悪い会社への対応は保守的で、規模の小さな会社はなかなか相手にしてもらえません。創業して日が浅い起業家が初めから信頼関係を築くのは難しいかもしれません。

地方銀行：特定地域でビジネスを展開する企業向け

横浜銀行、静岡銀行、八十二銀行などのように各都市に基盤を置いて活動している銀行です。都市銀行よりも地域との密着性が強いのが特徴です。 都市銀行よりも気さくに融資の相談にも乗ってくれます。小規模な会社でも取引しやすい銀行です。

信用金庫：地域に密着したビジネスを展開する企業向け

営業地区内の中小企業や個人が会員となって地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした非営利の金融機関です。会員から預かった預金を、地域社会の中小企業や個人事業主や個人に融資し、地域社会の利益を優先する銀行です。一般的に都市銀行よりも決算書にとらわれる事なく、会社の将来性や社長の人柄、事業の成長への期待等を見て融資をしてくれるのが特徴です。

信用組合：地域に根ざし、同業種の組合に加入できる企業向け

組合員が相互扶助の理念に基づいて預金をしあい、必要なときに融資を受けられることを使命とする、地域密着型の非営利の金融機関です。信用金庫との違いは、信用金庫は誰でも預金できるのに対して、信用組合は組合員しか預金ができない等、相互扶助の精神がより強い地域密着型の金融機関です。地域の中小零細事業者や住民が作る「地域信用組合」、同業種の人たちで集まって作る「地域信用組合」、官公等、企業の職場に勤務する人たちが作る「職域信用組合」があります。

ゆうちょ銀行：全国からの振込みがある企業向け

全国に支店があり、郵便局の民営化に伴って設立された金融機関です。融資はスルガ銀行のローンを仲介する程度ですが、日本全国支店があるというメリットがあります。通信販売など小口の振込みが多い場合に便利な銀行です。

ネット銀行：インターネットによるビジネス展開をする企業向け

ジャパンネット銀行やソニー銀行、楽天銀行のように、原則的に店舗を持たず、インターネットによる取引を中心とした銀行です。一般の銀行より手数料が低く、24 時間決済可能なため、ネットショップを展開する際に便利な銀行。しかし融資の金利は高い。

審査ってどんなところを見るの？

　金融機関が起業間もない会社に融資を行なう上で最も重要視するものは、「事業計画」です。金融機関は事業計画書から、どのくらいの資金が何のために必要か、返済財源はあるのかを検討します。事業計画書からその会社の収益性、成長性、実現の可能性を判断して審査結果を出すのです。

・会社の評価の仕方

　会社の価値を図る指針はいろいろありますが、融資をする際に金融機関が重視している指標は以下の３点です。

①収益性　②財務の安定性　③成長性

①収益性…

あなたの会社が利益を出せる会社かどうかということです。利益とは売上から売上を上げるために使った経費を差し引いたもののことです。中でも金融機関は「経常利益」を重視します。経常利益とは本業で稼いだ利益（営業利益）から、営業外収益を加え、さらに金融機関に支払う利息等が含まれる営業外費用を差し引いた利益のことです。この経常利益が黒字であると、通常、収益性には問題が無いと判断されます。

②財務の安全性

…会社が安全かどうかは手元の現預金とすぐに払わなければならない支払いとのバランスで考えます。それを見る指標のひとつに自己資本比率というものがあります。自己資本比率は、実質自己資本を総資本で割って算出します。自己資本比率が30％以上あれば財務内容は健全であるとみなされます。 　しかし金融機関は、貸借対照表に隠れている不良資産にも目をつけて、実質自己資本という考え方で安全性を見極めています。例えば、売掛金の中に回収不能な手形があったり、棚卸し資産の中のデットストック（不良在庫品）のような、不良資産を資産から外して考えるのです。こういった不良資産を資産から差し引き、代表者借入、不動産担保提供額を加えた実質自己資本で安全性を見ている金融機関がほとんどです。よって実質自己資本比率が高ければ、安全性に懸念はないと判断されることになります。

自己資本比率　＝　自己資本　÷　総資本

　また、手元資金が潤沢にあるかどうかも安全性の指標として用いられています。「流動比率」「当座比率」は自転車操業をしていないかを図る指標に使われています。一般的に流動比率は200％以上あると健全だと言われています。当座比率が100％を下回っている会社は、支払いが追いつかず、運転資金が不足している状況だと想像できます。金融機関にとってはこれらの比率は高いに越したことはありません。

流動比率　＝　流動資産　÷　流動負債 当座比率　＝　(現預金＋売掛債権＋有価証券) ÷流動負債

　しかし、経営者視点で考えたとき、流動比率や当座比率が大きいと言うことは、余剰資金を次のビジネスに投資できない、将来性の乏しい会社ということになります。 　一方、儲かってないのに会社にお金があると言う場合もあります。たとえば、設備を売却したとか、体力以上に借入をしたとか、前月より売上が減少したときも、一般的に手元資金は潤沢となります。いずれにしても会社は非常に危険な兆候ですが最も危険なのは次のような状況のときです。手元資金に余裕があるために、会社が危険な状況にあることに気づいていない。 　特に危険なのは金融機関に体力以上の融資を受けている場合です。債過多となると、毎月の返済資金の捻出が困難となるだけではなく、資金が本当に必要となったときに融資を受けることができません。 　金融機関からの借入状況から財務の安全性を見る指標に「有利子負債依存度」があります。体力以上に借入をしていると、この割合が高くなります。毎月の返済が滞り、３ヶ月以上の延滞状況となると、保証協会付借入の場合、金融機関は保証協会に代位弁済を依頼します。そうなってしまうと、会社の信用は著しく低くなり、新たな借入は当面出来なくなります。

有利子負債依存度　＝　有利子残高　÷　総資

③成長性

…今後企業が発展していく可能性があるかどうかというのが成長性です。金融機関は売上高と会社の実力を示す経常利益の伸び率に注目します。いずれもプラスが望ましいのですが、売上高伸び率がマイナスでも、業態が変わったなどの理由で、経常利益伸び率がプラスになっていれば問題ありません。

売上高伸び率　 ＝　(当期売上―前期売上)　÷　前期売上 経常利益伸び率　＝　（当期経常利益―前期経常利益）　÷　前期経常利益

　創業計画は予定にすぎないため、必ず計画通りに行くという保証はありません。そこで金融機関が次に判断材料とするのは、社長や従業員の性格を把握することが、会社の実態把握には不可欠だと考えています。

〈経営者の資質〉

①社長

　中小企業は株主と経営者が同一の場合が多いことから、社長の資質や考え方が事業の勝敗に大きな影響をおよぼします。そこで金融機関は、社長の経営能力はもちろん、気質や性格、年齢や健康状態、社長になる前の経歴、家族構成など多種多様な側面から、社長の人間性を把握しようと考えます。 　金融機関が考える素晴らしい経営者とは、信念を持って会社経営を行い、従業員を管理するマネジメント能力があり、戦略的に将来のビジョンを描ける人物です。

②役員

　会社の規模が大きくなると、社長一人の力では会社経営は行なえません。経営者を支える役員の構成や、経営陣の各能力、役員としての資質が見られます。同族というだけで実力はないが、役員になっている人はいないか、役員間の対立はないか、業績不振の立て直しのため親会社から役員が送り込まれていないかなど、将来、あなたの会社の業績に悪影響を及ぼす要素がないかチェックするのです。

③株主

　大株主と社長一族の間に内輪もめがないか、株主間に相続の争いはないかなど、会社の業績にマイナスになる要素がないか注目されます。特に、オーナー以外の法人株主に対して重大な関心を寄せてきます。上場企業などの大手の企業が株式の一部を保有していれば、それだけ会社の信用は高まります。 　一方で、金融機関はあなたの会社に貸出した融資で、他社の赤字を補填することを嫌います。法人株主がいる場合は、破綻しそうな親会社が資金調達のために子会社を作ったのではないか、法人株主はいなくても、株主やその親族が別会社を持っているのではないか、その別会社が資金難に陥っていないかという目線で見られているのです。

④従業員

　少しでも規模が大きくなれば、実際に営業活動を行なっていく従業員を雇うことになります。従業員が活き活きと働いているか、能力の高い人材がそろっているか、適材適所に必要な人材が配置されているか、社員全員がモチベーション高く働いているか、職場に活気はあるか、電話対応に問題はないかといった点で評価されます。 求められる社長像

⑤組織

　一人のずば抜けた能力よりも、組織全体として強みをいかにして発揮させるのかが重要です。組織として固有の競争力をつけていくことで、競合他社に負けることなく、企業を維持していくのです。その企業が固有に持っている有形無形の資源を組織として活用する能力である組織能力を高めることが重要です。外部からわかりにくい、裏の競争力である長年かけて積み上げた組織全体が持つ競争力が、独自の強みとして威力を発揮するのです。

ヒアリングではどんなことを聞かれるの？

着ていく服装は…

　まだ事業の実績がない会社にお金を貸す場合、金融機関は、社長であるあなたの人間性や事業に臨む態度についてもよく見て判断材料としています。金融機関の担当者にとってあなたは初対面の相手です。初対面の印象が悪ければ、通る融資も通らなくなってしまいます。人は見た目で９割が決まります。もしあなたが、ボサボサの髪で無精ひげをはやして、ヨレヨレの服に、汚れたサンダルで銀行に訪れたら、金融機関の担当者でなくても好印象は持たないでしょう。特別に高いスーツを用意していく必要はありませんが、きちんとした服装で出かけるのが社会人としてのマナーです。

ヒアリングの中身…

　金融機関担当者はあなたに質問した内容をもとに審査のために稟議書を書かなければなりません。あなたの融資を断るためにヒアリングをしているわけではありません。金融機関にとってあなたは、「お金を借りてくれる」お客様です。あなたにとって武器となるような情報を稟議書に書けるように一生懸命質問してくれているのだと思ってください。 　ヒアリングでは、あなたのことを理解するために、プライベートな質問をされる場合もあります。これまでの仕事や、勤務年数、家族状況や配偶者の勤め先・年収、生活費は誰が出しているか、個人的な借金はないか、不動産を持っているかなど、立ち入ったことを聞かれる場合もあります。担当者とあなたは融資実行に向けて共に取り組むパートナーだと思ってヒアリングに臨めば、起業に対する自分の思いを担当者にぶつけることができるはずです。 　自分自身の言葉で事業内容を説明し、なぜこの事業を行ないたいのか、なぜこの事業が成功すると思うのか、事業の問題点は何かなど、事業にかける熱意をあなたの言葉でしっかり伝えましょう。 　もしわからないことを聞かれたら、「今はわからないので帰って確認してまたご連絡します」と答えましょう。適当に答えて、無理をして取り繕ろうとしても担当者にバレてしまいます。もしくは、わからないことは担当者に相談してしまうのもいいでしょう。いいヒントをもらえるかもしれません。

希望金額について…

　ヒアリングで最も重要なのは、融資希望額と使い道をきちんと述べることです。 「いくら借りられますか」と聞きたくなる気持ちもわかりますが、融資金額はあなたの会社がいくら必要としているかによって決まるのですから、いくら必要なのかはっきり伝えましょう。そして、なぜその金額が必要なのか、見積書や創業計画書を用い て根拠を説明しましょう。 　設備資金については、なぜその設備が必要なのか、売上にどのような効果をもたらすのかについてわかりやすく伝えましょう。

返済方法について…

　何年間で返済できるのか、毎月いくらまでなら払えるのか、毎月どれくらいの利益が見込めるのか具体的な金額を考えておきましょう。 　事業計画書に売上予測や経費の数字の根拠も記載しておけば、事業計画書を見ながら説明するだけです。事業計画書の書き方はあとで詳しく説明します。

金融機関が注目するのは…

　金融機関が重要視するのは、利益からの返済ができなかった場合でも、あなたに返済できるアテがあるかどうかと言う点です。日本政策公庫や銀行としては、保証人もなく担保も無いあなたに融資するとして、もし起業がうまくいかなかった場合、回収の可能性のめどをつけておきたいのです。 　そこで金融機関は、あなたが個人として所有している定期預金や有価証券、担保の評価が出る不動産があるかどうかも注目しています。また万が一のときに、あなたを援助してくれる家族や親戚の資産状況や安定した収入があるかどうかも判断基準としています。あなたを熱心に支援してくれる支援者が多いほど、あなたの事業に対する金融機関の見方も変わります。 　最後に最も重要視するのは、あなたの起業への決意の大きさです。金融機関はどうやって目に見えない決意の大きさを判断するか。それは、起業するために、どれだけ自己資金を準備したかということです。 　資金をためる努力もしないで、創業資金の大部分を融資に頼るという考えでは、起業への決意が低いと判断されても仕方がないのです。開業資金の少なくとも半分以上は、自己資金で賄えるくらいの手元資金があれば、融資審査は通りやすいでしょう。