1-07「純資産価額方式」「類似業種比準方式」のどちらが有利?

書籍 同族会社のための「事業承継」

今年の税金改正では、「非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度が創設されました。この制度を選べば、事業承継の相続税の負担が猶予される可能性も出てきました。セミナーの人気講師でもある西村昌彦税理士が、今回事業承継を検討する経営者の立場で法活用を伝授する一冊。会社法や税法の解説から綴られた「法解釈本」とは一線を画す、実用的ノウハウ本です。

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1-07「純資産価額方式」「類似業種比準方式」のどちらが有利?

このように、純資産価額方式と類似業種比準方式という2つの評価の方式がありますが、そ
れでは、どちらの方式をとるのかということです。
 株価を算定する際には、とりあえず、純資産価額方式と類似業種比準方式の両方とも計算を
いたします。
 その上で、純資産価額方式の方が安い場合には、無条件で、評価が安い方の純資産価額方式
をとってください。
 要するに、皆様方にとって、評価は安い方がよいわけですよね。
 税金が少なくて済むわけですから。だから、有利な方をとっていただければよいということ
です。
 ところが、問題となるのは、純資産価額方式の方が、類似業種比準方式よりも高い場合です。
 この場合は、安い類似業種比準方式をとってよいのかというと、そうはいかなくて、会社の
規模によって、そのとり方が違ってきます。
 つまり、どちらの方式をどのようにとるのかについては、皆様方の会社の規模によって違っ
てくるということです。
 それでは、皆様方の会社の規模をどういうモノサシで測るのかというと、一つは売上高、も
う一つは従業員数(プラス総資産額)、というふうに考えていただければよろしいかと思いま
す。
 細かな点につきましては、顧問の先生に任せればいいと思うのですけれども、大まかなポイ
ントとしては、売上高と従業員の数によって会社の規模が測定されると考えてください。
 これにより、皆様方の会社の規模を、大会社、中会社の大、中会社の中、中会社の小、それ
から小会社というふうに、5つの規模にランク分けするのです。
 次ページの図表6は、そのランク分けのための基準表です。
 ランク分けをする場合には、まず、卸売業か、小売・サービス業か、それ以外の業種かによ
って、それぞれ売上高の基準、あるいは従業員数等の基準が違っています。(図表6)
 皆様方の会社の業種に該当する欄を見ていただき、ランク分けしていただきます。
 ちょっとマニアックな話ですが、たとえば、売上高基準では中会社の大になりました。とこ
ろが、従業員数等の基準では中会社の中になりました。それでは、どちらをとるのかという場
合には、規模の大きい方をとっていただいて結構です。
 実は、規模が大きい方が、皆様方にとって有利になるのです。
 だから、納税者有利に考えればよいわけで、規模の大きい方をとっていただいて構わないと
いうことです。
 このようにして、皆様方の会社を規模別にランク分けしましたら、48ページの図表7の過程
へと進みます。
 この図表の見方について、簡単にご紹介しておきますと、まず、大会社の場合には、類似業
種比準方式でよいということになります。
 類似業種比準方式の方が、評価が安いわけですから。大会社の場合ですと、純資産価額方式
が安ければ純資産価額方式がとれるし、類似業種比準方式の方が安ければ類似業種比準方式を
とれるということになっていて、どちらか有利な方をとれることになります。
 ところが、中会社、小会社になってくると、そうはいかない。今は、類似業種比準方式の方
が安いという前提でお話していますから、中会社の大の場合でしたら、有利な類似比準方式の
方を90%、評価が高くて不利な方の純資産価額方式を10%ミックスしてくださいということに
なります。
 だから、9割部分は有利な方、1割部分は不利な方をとって、折衷してくださいという話に
なります。
 この折衷割合が、会社の規模が小さくなるに従
って、どんどん皆様方にとって不利になる傾向に
あります。
 中会社の中ですと75%ですし、中会社の小です
と60%、小会社になると50%しか類似業種比準方
式を使えないということになってきます。
 規模が小さくなればなるほど不利になるという
ことが、おわかりいただけると思います。
 どういう訳かはわからないのですが、この評価
方法につきましては、大会社の方が有利になるよ
うな考え方になっているのです。
 ですから、従業員の多い会社、あるいは売上高
の多い会社の方が、相続税評価上は有利になる仕
組みとなっている。これを知っておいていただけ
ればと思います。

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