保険契約を見直そう~掛け方で大きく変わる税金

保険金の税金は契約方法で変わる

生命保険に加入する際に、あまり重要視されていないことですが、意外に大切なのが「保険契約者」「被保険者」「死亡保険金受取人」を誰にするかということです。この組み合わせによって、死亡保険金を受け取る際の税金の種類が異なり、結果として税額も大きく違ってくるのです。では、実際に税額がどう違ってくるのか、具体的に見ていくことにしましょう。

死亡保険金の税金
(1) (2) (3) (4)
契約者
被保険者
受取人
(相続人)
相続人
以外
課税 相続税
(生保非課税あり)
相続税
(生保非課税なし)
所得税・住民税
(一時所得)
贈与税

「契約者」と「被保険者」が同一人であれば相続税の対象になる

図表中の(1)(2)を見るとわかるように、相続税の対象になる契約は、契約者と被保険者が同一人の場合です。相続税には基礎控除という非課税枠があり、
5000万円+1000万円×相続人の数
の金額を控除できることになっていますが、基礎控除を超える金額については、10~50%(遺産の大小や相続人の数による)の税率がかかります。なお、死亡保険金受取人が契約者の相続人の場合は、基礎控除とは別枠で、500万円×相続人の数の金額を保険金から控除できます。(死亡保険金の非課税)(図表中の(1))。つまり、保険金以外の財産も含めて、非課税枠以内なら相続税はかからないことになります。ここをうまく活用すれば、節税になるわけです。
「所得税・住民税の対象になる契約」は契約者と受取人が同一人の場合

また、所得税・住民税( 一時所得)の対象になる契約は、契約者と死亡保険金受取人が同一人の場合です(図表中の(3))。つまり、(死亡保険金-累計払込保険料-特別控除50万円)× 1/2が一時所得の課税対象になります。その後、他の所得と合算(総合課税) し、所得税・住民税合計で15~50%(所得金額による)の税率がかかってきますが、1/2が謀税対象になるので、最高でも25%の負担ですむわけです。
「贈与税の対象になる契約」は契約者≠被保険者≠受取人

贈与税の対象になる契約は、契約者と被保険者と死亡保険金受取人のすべてが異なる人の場合です(図表中の(4))。 贈与税は、受取保険金額から基礎控除の110万円を引いた金額に10~50%(贈与金額による)の税率がかかります。相続税や所得税と比べて税負担が非常に大きいため、注意が必要です。
うまく保険を活用すれば2220万円の贈与税が不要に

では、死亡保険金5000万円、累計払込保険料950万円の例で計算しましょう。その場合、
・相続税→0円(他の財産はないと仮定)
・所得税・住民税→約701万円(他の所得なく基礎控除のみと仮定)
・贈与税→2220万円!(他の贈与はないと仮定) いかがですか。このインパクト!特に保険が嫌いなご主人の場合、このように贈与税の対象になってしまうケースが多いようです。すなわち主人は保険が嫌いなので私(妻) が夫に保険をかけるしかない→せめて受取人は子どもにしてあげよう→贈与パターンの完成となります。
受取人の名義変更で大丈夫~損な既契約は変更できる

では、わが家の保険証券を確認したところ、贈与パターンだった場合、どのように対応すればいいのでしょう。解約して新たに保険に入り直さなければならないのか・・・。そんな不安にかられかねませんが、心配することはありません。契約者と受取人は加入後であっても変更することができるためです。たとえば、(4) の受取人を子から妻にかえておけば、万一のときには、所得税・住民税の対象になります。

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