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会サポ!

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11大企業では何がどう変わり何か変わらないのか

書籍 同族会社のための「新会社法」活用術(セミナー録・2006年4月発刊)

どこがどう変わり、何をどう活かせるのか?
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11大企業では何がどう変わり何か変わらないのか

まず、あまり馴染みがないかも知れませんが、大会社のほうからお話をしましょう。  資本金が5億円以上、負債総額が200億円以上の大会社についての機関設計というの
は、今までとほとんど変わりませんが、二つだけ新たに新会社法でできるパターンが登場 します。それは何かというと、大会社で、株式譲渡制限会社、いわゆる公開会社ではない
会社ですね。先ほどお話ししました株式譲渡制限会社の場合のパターンです。  株式譲渡制限会社ですと、たとえ大会社であったとしても、いわゆる資本金が5億円以 上の大きな会社であったとしても、取締役会を設けてもいいし、設けなくてもいいという
ようことになってくる。これは今まで考えられなかったパターンです。取締役会を設けて もいいし、設けなくてもいいという形です。  これはすべてについて共通ですけれども、取締役を設けた場合には、これは現行の商法
と同じで、取締役は最低3人必要になります。もちろん、定款でもっと多くすることはで きます。5人とか10人とかにすることはできますけれども、法定上は最低3人。ところが、
取締役会を設けないということになると、1人でいいということになる。つまり、取締役 はI人でいいという形になるわけです。大会社であったとしても、株式譲渡制限会社であ
れば取締役I人だけでいいという話ですね。取締役は3人必要ないよということになって くるわけです。逆に、取締役会を設置した場合には、従来どおり3人以上選出する。
 これはあくまで私見なのですが、なぜ3人かというのは、取締役会の決議は多数決で決 めるわけです。多数決というのは半数じゃないですよね。どちらかが多くないとだめなの
です。取締役か2人いて、1人か賛成、1人が反対だったら決議できないですよね。とこ ろが3人いますと片方はどちらかに、たとえば賛成に回るわけですから、過半数の決議が
できるわけです。会議というと、必ず最低3人は必要になってくる。だから、取締役会と いった場合には、必ず取締役が3人必要ということになるわけです。けれども、取締役会
を設けないのであれば、1人でも2人でも十分という話になってくる。  これは取締役、取締役会の話ですけれども、監査役につきましても同様です。現行の大 会社ですと、監査役会というものを設けなければいけないということになっています。こ
れは、大会社の特例です。監査役は当然のこと、監査役で構成する監査役会を必ず設けな さいという規定になっています。当然、「会」という名前がつくわけですから、取締役会
と一緒で、この場合には、監査役は3人必要になります。そうでないと会として決議でき ないという話になるわけです。  しかも、この他にも面倒な条件がついていまして、そのうちの半数は社外監査役じゃな
いといけないのです。だから、社内の従業員から上がっていった人はだめということにな ります。外部から、少なくとも2人は引っ張ってこなければいけない。また、監査役のう
ち1人は常勤監査役でないといけない。常勤監査役のほうはまあよいとして、社外から2 人引っ張ってこなければいけないというのは大変です。これが大きなネックになっていた
わけです。  ところが、新会社法におきましては、大会社でも、株式譲渡制限会社の場合には、監査 役でよいのです。これは取締役会を設置しようがしまいが、どちらでの場合でも監査役で
よいという話です。だから、監査役1人で、しかも社外監査役でなくもよいわけです。社 内で昇格した監査役でもよいし、元役員や元従業員から選んで監査役につけてもよいし、
という話になるわけです。非常にやりやすくなります。  ということになると、大会社の場合でも、株式譲渡制限会社に該当しますと、取締役1 人、監査役1人の会社、もしくは取締役会があって、当然、取締役が3人いますけれども、
それと監査役が1人の会社、そういう新しい選択肢が増えます。  多くの上場会社の子会社というのは、恐らくこういう形態をとってくるのではないかと 思います。上場会社って、結構、株式が未公開の子会社を持っているじゃないですか。あ
れか大会社に該当する場合には、やむを得ず難しい機関設計をとって。いるわけですけれど も、これからは簡単な機関設計ができるわけですから、取締役1人と監査役1人の会社に
したり、あるいは取締役会は設けるけれども監査役は1人の会社、そういうような会社が これからは出て来ると思います。これは大会社のお話です。

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