書籍の全目次

目次

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第１章　自社株の評価は頻繁に変わる

1-01事業承継は「株主名簿」のチェックから始めよう

1-02株価は毎年、定期的に算定せよ　

1-03税務署の評価を知るＩ配当金額の10倍が目安「配当還元方式」　

1-04税務署の評価を知るー資産内容から株価を見る「純資産価額方式」

1-05税務署の評価を知るー業績から株価を見る「類似業種比準方式」

1-06国税庁のデータと比較をせよ

1-07「純資産価額方式」「類似業種比準方式」のどちらが有利？

1-08持株会社は類似業種比準方式が使えない

1-09「相続税評価額」は「時価」ではない

1-10「時価」は「相続税評価額」よりも高くなる

1-11身内同士でも株式評価が安くなるケースがある

1-12この特例は意外とバカにできない

1-13迂閤な株式分散が問題を招く原因に

第２章　自社株の承継を円滑にする「株主名義の整え方」

2-01会社オーナーのご遺族は必ず相続税の税務調査を体験する

2-02財産名義の線引きの曖昧さが申告漏れを生む

2-03夫婦の間でも財布は別だ

2-04合意があって初めて贈与は成立する

2-05贈与契約書は必ず作成する

2-06贈与税の申告書も必ず保存しておく

2-07譲渡承認の手続きも忘れすに

2-08株券は株主を証明する証拠となる

2-09株券を廃止できるようになった

2-10税務署が目を光らせる「別表ニ」の記載は必須

2-11家族が配当金の支払いを受けている証明をせよ

2-12株主が身内だけでも株主総会は開こう

2-13トラブルを招きやすい名義株は整理せよ

2-14迂闊な株主分散が金銭問題を招く

第３章　税金のしくみを最大限に活用する

3-01「家族構成」と「株主名簿」確認は相続税対策に必須

3-02相続税評価上の会社の規模は？

3-03オーナーの個人財産の状況はどうか

3-04退職金の税制は優遇されている

3-05どれくらい役員退職金を支給できるのか

3-06役員退職金を支給すると株価が下がる

3-07株価の「引下げ」と「移動」はセットで節税になる

3-08多額の贈与は不利になることも

3-09遺留分に関する民法の特例制度が創設された　

3-10持っている財産の含み損で税金を相殺せよ

3-11土地を売るなら相続発生後が賢い

3-12「社葬の香典」を会社がもらうと雑収入になる

3-13万が一に備えて監査役を予選しておくのが安全

3-14遺留分対策として「後継者の報酬」はアップさせよ

3-15「相戦時精算課税」は選択するタイミングが重要

3-16「暦年課税に戻れない」デメリットにどう対処するか

3-17非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度

3-18非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度

3-19後継者への自社株贈与は、贈与税の納税猶予がメインで相続時精算課税がサブ

3-20相続では時期を選べないが、贈与では時期を選べる

第４章　種類株活用で「相続争いの回避」が可能になる

4-01定款自治で、会社の自由度が増えた会社法

4-02まず「株式譲渡制限会社」であることが前提

4-03株式の譲渡制限の規定に自由度が増えたー－202

4-05「取締役会の書面決議」を定款に加えるメリットは大

4-06「無議決権株式」による経営権の防衛策

4-07「拒否権付株式」で後継者の経営権を強化せよ

4-08きわめっけは「役員選任権付株式」と考えよ

4-09「取得条項付株式」で株の分散を抑えよ

4-10株式譲渡制限会社であれば、「株主平等の原則」を覆せる

4-11お金が入るなら「所有と経営を分離する」のも手

4-12「１０００％高額配当」を享受して収入源とする

4-13３つの種類株式の相続税評価が明らかに

第５章　金庫株やＭＢＯで事業承継が円滑に進められる

5-01「取得条項付株式」で株の相続を阻止せよ

5-02定款の規定で敵対相手からの株式買い取りができる

5-03臨時株主総会で自己株式の買い取りができる会社法

5-04「自己株式の売渡し請求」は諸刃の剣だと肝に銘じよ

5-05税率が格段に高くなる「みなし配当」の落とし穴

5-06相続発生後、「みなし配当課税なし」になる特例とは？

5-07自己株式は「時価」で買い取ろう

5-08ＬＢＯとＭＢＯの違いとは？

5-09「後継者の資金負担なし」で事業承継ができるＭＢＯ

5-10会社に磨きをかけることが必要

5-11「事業承継計画を書ける」経営計画書を作れ

5-12「事業承継アドバイザーを選ぶ」眼力を磨け