奥さんを取締役にできる？～小さな株式会社の機関設計～

会社を設立する際の最初の難関は、機関設計と登記です。小規模な株式会社を設立する場合でも、どのような機関を設置するかによって、その後の会社の経営にさまざまな影響を与えます。それぞれの機関の役割を理解し、その設計を行うことは会社を設立する際の重要なステップです。ここでは、小規模株式会社を設立する際の機関設計について紹介します。（文：松浦絢子弁護士／松浦綜合法律事務所）

そもそも機関設計とは

会社にはさまざまな機関があり、会社の意思決定や運営、管理を行っています。例えば、すべての株式会社に設置が義務付けられている株式総会は株式会社の最高意思決定機関で、株主によって構成されています。また、取締役は経営に関する意思決定と業務執行とを行っている機関で、監査役はその取締役の業務を監査する機関です。他にも、委員会、執行役、会計監査人など、会社には数多くの機関を設置することができます。

しかし、実際にはこれらすべてを設置しなければならないわけではありません。小規模な会社であれば、株主総会＋取締役だけで構成されている会社もありますし、株主総会＋取締役＋取締役会＋監査役、株主総会＋取締役＋取締役会＋監査役＋会計監査人などと、機関設計の仕方にはいろいろあります。ただし、これらの機関はすべて好きなように設計できるというわけではありません。

例えば、全ての株式について譲渡制限が付けられている非公開会社の場合、取締役会を設置するかどうかは任意ですが、株式の譲渡制限のない公開会社の場合、取締役会の設置は必須です。このように、さまざまなルールがありますが、小規模な株式会社を設立するなら、最初はできるだけシンプルな機関設計を行うのがいいでしょう。非公開会社として会社を設立したものの、後から公開会社にするため機関設計を変える、ということも可能です。

取締役とその役割とは

取締役とは株式会社を代表し、その意思決定と業務の執行を行っている機関です。株式会社では必ず設置しなければならない機関ですが、代表取締役やほかに株式会社を代表する人を定めた場合には、取締役を別に設置する必要はありません。また、複数の人で会社を立ち上げた場合など、取締役が2人以上になる場合があります。その場合、各取締役がそれぞれ株式会社を代表することになります。

取締役が複数になったときには、これらの代表として代表取締役を選定することができます。その役割は株主総会や取締役会の決議に基づいて契約などの行為ができ、かつ、日常業務の決定および執行を取締役会から委譲されています。ただし、代表取締役は必ずしも設置しなくても、取締役が会社の代表としての役割を担うこともできます。

取締役が3名以上いれば、取締役会を設置することができます。取締役会はすべての取締役によって構成されなくてはならず、会社の業務執行における意思決定を行う機関です。非公開会社を設立するのであれば取締役会の設置は必須ではありません。しかし、取締役会が無く、代表取締も選定されていない場合、会社の重要事項はすべて株主総会で決定されることになります。株主がすべて取締役である場合には問題ありませんが、そうでない場合には迅速な意思決定などに支障を来すことがあるかもしれません。

1人でも起業できる！？会社を興すのに必要な役員の数は？

2006年5月に施行された会社法により、非公開会社の設立では取締役会の設置が任意になり、株式会社を設立するのに株式総会と取締役しか必要なくなりました。取締役は1人でもよく、最低資本金も1円になったことから、取締役が株主として投資すればたった1人で起業することが可能になったのです。これは、機関設計でいうと、株主総会＋取締役、または株式総会＋代表取締役というパターンになります。ただしこの場合、全ての株式について譲渡制限が付けられている非公開会社として会社を設立することになります。

中小会社では、このように取締役会や監査役を置かない非公開会社として会社を設立するのが一般的です。一方、非公開会社に取締役会を設置したい場合や、公開会社として登記したりするためには、最低3名の取締役からなる取締役会と最低1名の監査役が必要となります。そのため、少なくとも4人の役員が必要です。しかし、ぎりぎり4人の役員で取締役会を設置したとしても、何らかの理由で社員が一人辞めると、補てんをしない限り公開会社として存続することはできません。

取締役会を廃止することも可能ですが、そのためには定款を変更する、取締役会が株式譲渡の承認機関になっている場合にはこれを変更するなどの手続きが必要です。また、非公開会社は取締役・監査役の任期を10年まで伸長できる、発行済み株式の何倍でも株式を発行できるなどのメリットがあります。そのため、中小の非公開会社では少ない人数で無理に取締役会を設置するよりも、株主総会＋取締役などのシンプルな機関設計とすることが多いでしょう。

取締役会と株主総会の違いとは？

まず、株式会社における取締役と株主の役割は本来まったく異なるものです。取締役は会社を運営し、株主は株式を買うことによってその会社に投資します。株主がお金を出して、そのお金を使って業務を遂行のための意思決定をするのが取締役と考えるとイメージしやすいでしょう。

全ての取締役で構成される取締役会では主に、重要なポジションへの人選や会社の財産である株式や社債に関する決議、業務の遂行のための意思決定をします。具体的には、支配人を選出、支店などの組織の設置、そして財産の処分や譲り受けなどを決定します。取締役会を設置していない会社の場合、これらの事項はすべて株式総会で決議しなければなりません。自分の資金だけでは足りず、誰かに出資してもらう場合、経営に口を出してほしくないならば取締役会を設置した方が、株主総会の影響力は少なくなります。

株式総会の役割は、会社の組織や財務に関する決議、取締役などの役員の選出・解任などを行うことです。株主は会社の経営には携わりませんが、その利益を配当という形で受け取ります。そのため、定期的に株主総会を開き、会社の経営をチェックすることで株主の利益を守っています。1人で会社を起業したとしても株主総会の開催は必須なので、その場合議事録を残すようにしましょう。

奥さんを非常勤役員に！報酬はいくら？

小規模な同族会社などでは、奥さんなどの親族を非常勤役員にするケースがあります。その主な目的は節税です。常勤役員にしてしまうと、その親族も社会保険に加入しなければならなくなるため税金対策にはなりませんが、非常勤役員なら社会保険の負担なしに所得を分散させることで所得税率を下げることが可能です。また、役員報酬や退職金を支払うことができるうえ、飲食代などの損金算入範囲が広がるなどのメリットがあります。

では、実際に奥さんを非常勤役員とした場合、どのくらいの報酬を払えるのでしょうか。当然、非常勤といえ実質的に働いていなければ報酬を払うことはできません。また、報酬は税務調査で否認されない額でなければなりません。その基準は、奥さんの職務内容、会社の収益状況、社内のほかの使用人の給与支給額などです。また、ほかの同種・同規模の会社で奥さんと同じような職務を受け持っている役員と比べて逸脱していない金額であるということも税務調査の判断の基準になります。

参考までに過去の裁判の例を挙げると、2005年に国税不服審の判決で、月額300万円支払われていた非常勤役員の報酬は、月額15万円が妥当であると判断されました。また、奥さんであっても本人名義の口座に報酬を振り込む、本人が自分の役員としての報酬の額を把握していることなども、判断材料の1つとなることがあるでしょう。奥さんを非常勤役員にすれば、確かに節税対策にはなりますが、本質的には節税対策のための役職ではなく、実務あっての報酬であることを忘れないようにしましょう。

監査役の役割とその権限

監査役とは取締役の業務を監査する役割を担っています。会社の機関として取締役会を設置すると、少なくとも1名の監査役を選任しなくてはなりません。そして、監査役は取締役の職務執行、計算書類等を監査することによって、取締役を監督し適正かつ健全な会社経営へと導きます。職務執行に関する監査を業務監査、計算書類の監査を会計監査と呼びます。

業務監査では、会社の経営が法令や定款を遵守して行われているかどうかを判断します。会計監査では、計算書類やそれに付属した明細書の監査を定時株主総会の前に行って、監査報告を作成しなければなりません。そのため、監査役には法律上さまざまな権限が与えられています。例えば、監査役は取締役や会計参与、支配人などに事業の報告を求めることができます。また、取締役が不正行為を行っている、またはそのおそれがあると判断した場合は、取締役会の招集を求めたり、自ら招集したりするのも監査役の権限の1つです。

このように大きな権限を持つ監査役ですが、先述のように非公開会社では取締役会の設置が義務づけられていないため、取締役会を設置しない限り監査役を設置する必要もありません。また、取締役会を設置している会社でも、会計参与が居れば監査役を置かなくても良いことになっているので、最初は監査役を置かないシンプルな機関設計でもいいでしょう。

役員にはこんな人を！そのメリットとデメリット

友人を役員にした場合、メリットはお互いの長所を会社の経営に生かせる点でしょう。1人よりはアイディアも豊富に浮かび、相談しながら会社を経営できるのが強みです。デメリットは会社の経営という利害関係が絡む状況で友人関係を維持するのは、たとえ会社が上手くいっても失敗しても難しいかもしれません。役員が親である場合には、親子関係が変わる可能性は友人関係が変わる可能性より低いかもしれません。しかし、税金対策と疑われやすいため税務調査の際に役員報酬の金額の妥当性を説明できるようにしておきましょう。

取引先の人を役員とした場合、会社の重要な決定事項が取引先の利害関係の影響を受けないか注意が必要です。取引先の会社が関わる決定事項がある場合には、その役員を外して決議をとるなどの対策を取るのもいいでしょう。出資者が役員となるケースは小規模株式会社では良くあることです。役員が出資すれば少人数で起業をしやすい点がメリットとなります。しかし、一方で、会社が大きくなると所有と経営が分離している方が金融機関への信頼性が上がる傾向があるでしょう。そのため、出資者を役員にするとワンマンな印象を与えてしまうかもしれません。

小規模株式会社はシンプルな機関設計で！

会社法の施行によって、個人レベルの小さな会社でも起業しやすい時代になりました。会社を登記する際の機関設計は小規模な株式会社ほどシンプルな方が良いでしょう。そして、機関設計には、非公開会社、公開会社、株式上場など、さまざまな条件で満たさなければならない機関構成があります。また、それらの機関を置くことによるメリットやデメリットもあるため、機関設計は慎重に行う必要があります。

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