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こんな会社設立サービスには要注意!

「法人登記+税務顧問契約」によって値引きサービスを行う会計事務所が増えてきました。あの手この手、さまざまなキャッチコピーでお得度をアピールしますが、以下のような表現には要注意!ご自身でしっかりした基準をもって比較検討されることが重要です。

会社設立費用、実質〇〇円
実質とついたら注意が必要です。例えば
費用項目〇〇会社設立キャンペーン
定款認証印紙代0円
定款認証手数料52,000円
登録免許税150,000円
当社手数料0円
合計202,000円
〇〇会社設立キャンペーン実質値引-100,000円
実質合計実質
102,000円!
で会社設立!
〇〇会社設立キャンペーン実質値引 の内訳

(1)開業時の税務署への届け出0円!→-50,000円
(2)初年の年末調整5名様まで0円!→-50,000円
合計-100,000円の値引きです!
だが、ちょっと待って!
(1)顧問契約をしているのに開業時の税務署への届け出を別途請求する会計事務所はあまりありません。自分で50,000円という値付けをして自分で値引きしている自作自演のキャンペーンです。もちろん会サポ!のサービスでは開業時の税務署への届け出は税務顧問料に含まれています。
(2)年末調整五人で50,000円、一人10,000円、、妥当なようですがちょっと待ってください。あなたの会社は初年末に5名のスタッフを抱えていますか?あなた一人なら10,000円の値引きにすぎません。残りの40,000円を現金で返してくれるのか確認が必要です。

税務顧問料の提示がない
「顧問契約とセットなら会社設立10万円!」確かに安いですが顧問料が提示されていない、あるいは面談に行かないとわからない場合は要注意です。いくら会社設立費用が安くても高額な税務顧問料で契約しては意味がありません。あくまでも「会社設立費用+税務顧問料」で比較ご検討ください。
顧問料月額7,000円~
月額7,000円~ということは最低金額が7,000円ということです。まず7,000円に含まれている内容を確認してください。特に記帳代行(経理ソフトに仕訳を入力するサービス)が含まれているか否かは重要です。
顧問料月額20,000円!
月額7,000円~ということは最低金額が7,000円ということです。まず7,000円に含まれている内容を確認してください。特に記帳代行(経理ソフトに仕訳を入力するサービス)が含まれているか否かは重要です。