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なぜオーナーは高い報酬にしないとダメなのか? | 「税金経営」の時代 | 

オーナーや後継者は安定的な経営権を維持していくためには高い株式シェアが必要です。特に事業承継で子どもに株式を持たせるときにお金は必要になります。

オーナーにとって必要なものは経営権です。経営権は会社の株式のシェアを持つことで、確保できます。自分の後継者に経営権を承継する場合も、オーナーから後継者に株式を移
す必要があります。
つまり、オーナーがオーナーとして安定的に経営を行おうとすると、最低でも過半数の株式を持っておく必要があります。創業者であるオーナーは、当然過半の株式を持っているでしょうから、特に問題になることはないのですが、問題は後継者である子どもに株式を持たせることです。

子どもに株式を持たせるためにも、親の資金力は必要

このあたりは事業承継の問題なので今回は触れませんが、株式を子どもに持たせるためには、お金が必要になるということです。オーナーが子どもに株式を持たせる方法としては、
1.売買
2.贈与
3.相続
の3つの方法があります。
1.売買の場合は、株式の買取資金
2.贈与の場合は、贈与税の資金
3.相続の場合は、相続税の資金
それぞれで受け手の子どもの側で資金が必要となります。しかし、通常、子どもが多額の資金を持っているわけではないので、その資金を親から借りたり、贈与を受けたりなどして資金を準備することになります。
親に資金があれば、子どもに必要な資金を融通することで株式の移転を進めることができますが、資金がなければ、親や子どもが会社から借りたりすることになり、結果として進めにくい状況になりかねません。
やはり、親の資金力が株式の移転にも影響することになります。
因みに、親や子どもが会社から資金を借りると税務上金利をとらなければなりません。金利が発生すると元金に加えて金利を個人が負担することになり、個人の資金負担がさらに重くなります。資金がないからお金を借りるのですが、借りることでさらに資金ポジションが悪くなってしまいます。
いずれにしても、後継者に株式移転を進めるにあたり、親の資金力が必要になります。そのために親は資金を貯めておく必要があるのです。前述したように親といっても短期間に資金力をつけるのは、簡単なことではありません。報酬を高くして時間をかけて貯めることでしか、資金力がつかないことを肝に銘じる必要があります。
親の資金がないようなケースでも、子どもが出資した会社に株式を移転させる、いわゆる持株会社方式による事業承継プランもよく利用されます。その場合であっても、将来の相続税の納税や相続人間の相続財産の分割などにおける資金の問題が残されます。
後継者が株式を相続する代わりに他の相続人が現金や不動産、また納税資金の確保といった課題はつきまといますので、その面でも親の資金力はとても大切になります。
オーナーの方の相続財産は、その中に占める未上場株式の評価の割合が高くなっているケースが少なくありません。
つまり、相続が起きた場合の相続税の支払いのための資金や会社の後継者以外の相続人に現金等の相続財産を渡すための資金が意外と少なく、そのときになって初めて慌てるケースもあります。
株式は不動産のように目にみえるものではないので、財産としての認識も薄いために、資金確保が後手後手になってしまいがちですので、早めに資金力をつけるようにしてください。

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