生命保険には「貯蓄系」「掛け捨て系」がある。貯蓄系と言っても、保険には病気になったり、死亡した場合のリスク軽減機能が大きいため、解約すると元本割れする。貯蓄商品と掛け捨て商品しくみが複雑に思われがちな保険商品ですが、非常に大雑把に分類してみると、案外単純です。ぜひ、これを機会に整理してみましょう。
・貯蓄系……養老保険、終身保険、年金保険
・掛け捨て系……定期保険、逓減定期保険、医療保険
・貯蓄と掛け捨ての中間……長期平準定期保険、逓増定期保険
　どの商品にも、死亡なり病気なりのリスクに対する備えである保険部分がつねに内在していますから、預貯金と違い、貯蓄系商品といっても、契約してすぐ解約すると元本割れします。
たとえば、1万円の保険料を払って、一カ月以内に解約しました。貯蓄系商品であっても解約金は、ほとんどありません。でも、考えてみてください。もし一カ月以内に死亡したとしたら、たとえば3000万円の保険金が下りたわけです。そう考えれば、預貯金と違って元本割れも仕方がありませんよね？
　そういうわけで保険でいう貯蓄商品は、短期で見ると元本割れの可能性もあります。貯蓄と言っても、長い期間での話しです。たとえば、保険期間が10年の養老保険であれば、その10年が経って、支払いが終了したときに、支払い総額の合計と満期保険金（生きていてもらえる金額）が、ほぼトントンプラスアルファーという感じなのです。
　こういった保険の基本的な性質に加え、法人が契約者となる場合は、支払い保険料の経理処理が問題となります。個人では、年間保険料が10万円以上で生命保険料控除があるというだけですが、法人の場合、保険の種類によって支払い保険料の一部または全額が経費になります。
　一般的に貯蓄性が高い保険の保険料は資産計上され、経費にならないなど、法人での契約は、個人での契約とは別の視点も必要になります。保険商品のそもそもの性質に加え、保険種類ごとに経理処理はどうなるのかということの双方を、バランスよく検討しましょう。

　「従業員の福利厚生の一環」という色合いが強い生命保険。役員も入れるが従業員の加入が原則。契約形態の要件を満たせば保険料の半分を損金算入。
法人用の養老保険法人用と言っても、商品の仕組みは普通の養老保険とまったく同じです。違いは契約の形態と、保険料の経理処理にあります。
　福利厚生と名前がつくだけあって、被保険者は従業員と決まっています。ですから役員だけの加入はダメで、必ず従業員も加入することが必要。従業員が主役とも言える保険です。たとえば、従業員が10人いれば10人が対象、全員を加入させない場合は、入社3年以上の人は全員が加入するというような合理的な要件が必要です。
　また、保険金受取人は、満期は法人、死亡保険金の受取人は「被保険者の遺族」となります。通常、保険金受取人は契約者である法人にします。経理処理は、この契約形態に関する要件を満たした場合、保険料の半分を損金算入できる大きなメリットがあります。

福利厚生型養老保険

契約形態

契約者	法　人
被保険者	従業員
受取人	満期保険金・解約金：法人 死亡保険金：被保険者の遺族

要件

　掛け捨て保険の総称。満期までの期間は、契約する保険によってさまざま。掛け金は割安だが、満期日の翌日に死亡すれば一銭も保険金は出ない。
　種類も多く、これぞ掛け捨て保険の代表定期保険と名のつく保険には、必ず満期があります。満期までの期間は短いもので1年、長いもので100歳までと、相当幅がありますが、とにかく必ず満期が来て、その満期日をもって保険は終了します。もし、満期日の翌日に死亡しても一銭も保険金は出ません。
　たとえ5億円の保険だろうと、翌日はゼロです。当然、それまで支払った保険料はまったく戻ってきません。その意味で掛け捨てであり、ハイリスク・ハイリターンです。
　保険期間の短いものは、その短い期間しか保障していないので、保険料は安く、保険期間が長くなればなるほど、保険料は高くなります。さてこの定期保険、保険期間が非常に長いタイプは「長期平準定期保険」と呼んで、通常の保険期間の短い「定期保険」と区別しています。税務上の取り扱いも、保険の目的も違ってきます。