領収書とは何なのでしょうか。

わかりやすく端的に説明するとなると、少し難しいと思う人も多いかもしれません。

イメージしやすいのは、お金を払ったときに受け取り、受け取ったときに渡すものですよね。

そうすると、レシートとは違いがあるのかという疑問が生まれますよね^^;

そこで、ここでは、領収書とは何か、わかりやすく端的に見ていきたいと思います。

また、レシートとの違いや経費精算できるものについても考えていきましょう。

領収書とは？わかりやすく端的に！

領収書とはわかりやすく端的にいうと以下となります。

このように、領収書には代金が確実に受け渡された証拠としての役割があります。

そのため、二重請求や過払いを防ぐ役割を果たします。

また税務調査が入った際にも、領収書を提出することで、証明書としての効果があります。

ちなみに、領収書と領収証は、細かい違いはありますが、一般的にはほとんど同じ意味で用いられます。

民法上の正式名称は、領収証でも領収書ではなく、受取証書となります。

また、レシートも同じ意味で使われます。

そもそも、レシートは、領収書の英語表記なので、本来は意味は違いませんが、一般的には、レジから印刷されたものがレシートで手書きのものが領収書というイメージですよね。

それでは、レシートと領収書はどう違うのか、会社などでの経費清算の場合について、見ていきたいと思います。

レシートとの違いや領収書の経費精算について

それでは、領収書とレシートはどう違うのか、見ていきたいと思います。

領収書とレシートの違いは？

領収書は必ずでありませんが、手書きが一般的となります。

それに対して、レシートは、レジから印字されたものが発行されます。

また、領収書には、金額だけでなく、宛名が記載されているのが一般的となります。

品物の記載については、全てを細かく書くのではなく、代表的なものが記載されているものが多いのではないでしょうか。

これに対して、レシートは、宛名がない場合があり、購入した品物は、全て細かく印字されているのが一般的となります。

それでは、経費として精算する場合には、領収書とレシートのどちらが望ましいのでしょうか。

領収書の経費精算について

上記のような違いがありますが、領収書でもレシートでも経費精算する際には、特に問題はありません。

領収証が法的な効力を持つためには、以下の内容が記載されている必要があります。

• 宛名
• 日付
• 金額
• 但し書き
• 発行者（会社名と所在地）
• 5万円以上の場合は収入印紙と割印

これらが正しく記載されていれば、法的には、領収証の代わりにレシートでも、問題はありません。

ただし、昔からの慣習で、経費精算については、レシートではなく領収書しか認めないという会社も多いようなので、その点には注意が必要です。

領収書の経費精算の注意点は？

領収書でもレシートでも、上記で述べた項目が記載されていれば、法的な効力を持つことになります。

この際に注意すべきなのは、但し書きを、お品代などにしてしまっている場合です。

これでは、何を購入したのかわからないため、税務調査の際に不正を疑われる可能性があります。

また、宛名についてですが、日常的に生じる少額のやり取りの場合いは、空欄や上様の記載でも問題はありません。

それよりも、自分で書いたり、書き直したりするほうが不正とみなされる可能性があるので注意が必要です。

領収書は代金の受け渡しを証明する重要な書類

領収書は、金銭の受け渡しを証明する重要な書類となります。

また、レシートも同じ効力を持っています。

そして、事業所では、この領収書は、保管期間が定められているので、なくさないよう管理することが重要です。