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Q1 太陽光発電設備の税制上のメリット

小冊子 太陽光発電Q&A

東日本大震災から更に注目を浴びている「新しいエネルギー」太陽光発電を、税務上・会計上の事項を中心としたそのメリットやデメリット、導入に関する費用及び固定価格買取制度などの疑問・質問にお答えしました!プロの税理士の手によるわかり易い解説もぜひ参考にしてください!

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Q1 太陽光発電設備の税制上のメリット

太陽光発電設備を取得した場合、税制上のメリットはありますか?

一定の要件を満たす太陽光発電設備を取得した場合には、国税については環境関連投資促進税制、地方税については固定資産税の減税が受けられるという税務上のメリットがあります。

具体的には、以下のような税務上のメリットがあります。

[環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)]
(制度の内容)
青色申告書を提出する個人及び法人が、適用期間内に対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、その事業の用に供した事業年度において取得価額の30%の特別償却(一定の要件を満たす太陽光発電設備については即時償却)が認められます。
なお、中小企業者等については、取得価額の7%の税額控除(ただし、登記の法人税額の20%を限度)も認められますので、特別償却との選択適用が可能です。
(適用期間)
平成23年6月30日~平成28年3月31日
即時償却は平成24年5月29日~平成27年3月31日
(租税特別措置法42の5、租税特別措置法施行令27の5、租税特別措置法施行規則20の2)

[固定資産税の減税]
(制度の内容)
適用期間内に対象設備を取得し、当たらに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、当該設備に係る固定資産税の課税標準は課税標準となるべき価格の2/3に軽減されます。
※固定資産税の免税制度がある自治体もあります。

(適用期間)
平成24年5月29日~平成26年3月31日
(地方税法附則15条37項、地方税法施行規則附則第6条第60項))