日本の医療保険制度は、世界でもトップクラスの平均寿命と保険医療水準を実現しています。

すべての国民が何らかの公的医療保険に加入し、お互いが支え合うことで、医療費の負担を軽減させる仕組みによって成り立っています。

この仕組みによって成り立つ制度のことを、国民皆保険制度といいます。

国民皆保険制度は、ただ単に医療費の負担を軽減させるだけではなく、医療機関を自由に選ぶことができるほか、高度な医療を受けることができます。

ただし、現在の社会問題である少子高齢化の影響で、国民皆保険制度を維持することが難しくなってきているのが現状です。

ここでは、国民皆保険制度とはどのような制度なのかについて、詳しく見ていきたいと思います。

国民皆保険制度とはどのような制度なの？

国民皆保険制度とは、病気や怪我、入院などの万が一の時に保障するために、すべての国民が加入する公的医療保険のことをいいます。

しかし、なぜ、国民皆保険制度というものができたのでしょうか？

かつての日本では、国民の約3分の1に当たる約3000万人が無保険者であったため、社会問題となっていました。

これを受けて、1958年頃には国民健康保険法が制定されました。

そして、1961年には、全国の市区町村で国民健康保険事業が始まり、国民皆保険制度が確立しました。

国民皆保険制度が確立したことで、すべての国民が、いつでもどこでも保険医療を受けることができるようになりました。

国民の健康・保険医療システムや、保険医療サービスの提供など、日本の医療保険制度に対する評価は高く、世界でもトップクラスといえます。

ただし、国民が支払う医療費は年々増加しており、今の仕組みのままでは、国民皆保険制度を支えることが難しいのが現状です。

そのため、将来も国民皆保険制度を維持していくには、医療費の抑制・医療の効率化・医療保険制度の財政的強化を含めた医療改革が必要不可欠です。

また、一人一人が自分の健康管理を意識して行い、医療費を節約することも、国民皆保険制度を維持するには効果的な対策といえます。

国民皆保険制度の内容についてわかりやすく解説！

ここでは、国民皆保険制度の内容について、わかりやすく解説していきます。

国民皆保険制度の仕組み

国民皆保険制度は、医療費にかかる個々の負担を軽くするために、多くの人から少しずつお金を集めて、医療が必要な人に給付する仕組みになっています。

現在、病院の窓口で支払う金額は、かかった医療費の3割となっています。

これは、被保険者や事業主が納める健康保険料や、国庫や地方からの公費を投入した分から、残りの7割から支払われています。

そのため、本来の医療費よりも、はるかに安い医療費で、高度な医療を受けることができます。

国民皆保険制度の仕組みの問題点

現在、日本の医療費は、毎年1兆円を超えるペースで増加しています。

医療費のうち、約6割を占めている高齢者医療費の増加が著しいのが現状です。

高齢者医療費の仕組みは、高齢者自身の保険料と税金、現役世代からの支援によって、成り立っています。

少子高齢化が進んでいく上で、今後も高齢者医療費の増加していくのは目に見えています。

高齢者医療費の仕組みを維持するためには、現役世代の保険料の引き上げは避けられません。

しかし、増え続ける高齢者の医療費を、現代世代が支え続けるには限界があるため、今の仕組みのままでは、国民皆保険制度が崩壊する可能性があります。

国民皆保険制度を維持するためには、今の仕組みを変えるための医療改革が必要不可欠です。

国民皆保険制度の種類

国民皆保険制度は、公的医療保険によって成り立っています。

公的医療保険には、以下の5種類があります。

• 国民健康保険（自営業者、年金受給者等）
• 健康保険（会社員等）
• 共済組合
• 船員保険
• 後期高齢者医療制度（75歳以上の方等）

日本の公的医療保険は、政府、企業、市区町村などの複数がありますが、それぞれによって、運営者が異なります。

どの保険に加入していても、同じ治療には同じ保険が適用されるため、全国で平等な医療が受けられるのが特徴です。

公的医療保険と民間医療保険の違い

日本の医療保険には、公的医療保険と民間医療保険の2つがあります。

公的医療保険とは、上記にご説明した通りです。

民間医療保険とは、民間の保険会社が販売を行っている医療保険のことをいいます。

公的医療保険と民間医療保険の違いとは、以下の通りです。

• 民間医療保険の加入は任意である
• 民間医療保険は保険料に変動がある
• 民間医療保険は保障を手厚くすることができる

それでは、それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

民間医療保険の加入は任意である

民間医療保険の加入は、公的医療保険のように加入しなければならないものではなく、任意のものになります。

各保険会社によって、民間医療保険の加入の条件は定められているため、条件を満たしていると認められる者でないと、加入することはできません。

そのため、民間医療保険に加入する場合には、加入のための条件に該当するかどうかを確認してから、検討することが重要です。

民間医療保険は保険料に変動がある

民間医療保険は、各保険会社または商品によって、保険料に変動があるのが特徴です。

民間医療保険の保険料は、保障する内容が手厚くなればなるほど、年齢が高齢になればなるほど、保険料が高くなります。

保険料の目安を把握するためは、各保険会社または商品の保障内容と保険料を考慮すると良いでしょう。

民間医療保険は保障を手厚くすることができる

民間医療保険に加入することで、公的医療保険では得られないものを受けたり、保険金が給付金または返戻金となって戻ってくるなど、保障を手厚くすることができます。

将来に備えて保障を万全にしておきたい場合には、公的医療保険の保障だけでは補えないものを、民間医療保険でカバーするように調整しておくと安心です。

国民皆保険制度の仕組みや種類などを把握しておこう！

国民皆保険制度は、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入することで、お互いに医療費を支え合うものになります。

日本国外では、日本ほどに医療保険制度が充実しているものはないため、世界でもトップクラスと謳われるほど評価されています。

しかし、少子高齢化が問題となっている現在では、国民皆保険制度を維持し続けることは難しいといえるでしょう。

そのため、国民皆保険制度の仕組みや種類などをしっかりと把握しておかないと、公的医療保険や民間医療保険をうまく活用することができません。

上記を参考に、それぞれについての良い点や問題点などを把握して、うまく活用できるようにしておくことが重要です。