私たちが納めている税金の中で、よく聞くのが所得税と住民税ですよね。

住民税といっても、いくらくらい支払うのかが曖昧な人も多いと思います。

実は、その年に支払う住民税の金額が確定した際に受け取る書類として、住民税決定通知書というものがあります。

しかし、住民税決定通知書はとは、いつ、どこでもらえるのでしょうか。

また、住民税決定通知書が届いたとしても、一体何のために届いているのか、届いたとしても、どこを重点的に確認すればよいのか、意外とわからないことも多いですよね。

そこで、ここでは、住民税決定通知書とはいつ、どこに、何のために届くのか、通知書の見方や確認すべき点などについてご紹介します。

「住民税決定通知書」はいつ、どこに、何のために届く？

住民税決定通知書とは、前年中の所得をもとに算出された住民税の金額を明記した書類です。

つまり、その年に支払う義務のある住民税の金額が確定した際に、届く書類というわけですね。

一般的に、会社に勤務している給与所得者の場合は、通常であれば5月の給与の支給時期、もしくは、6月の給与の支給時期に、勤務先から手渡しされます。

現在は、住民税の納付方法は、原則、特別徴収となっているので、会社に勤めている方は、会社から住民税額決定通知書を受け取ることとなります。

フリーランスやアパート・マンションを経営している人などの給与所得以外の所得がある人の場合は、6月初旬に住民税の税額決定兼納税通知書という書式が、居住地である市区町村から納付者本人の自宅に届きます。

なぜ、6月に通知書が届くのかというと、住民税の納付時期が6月から翌年5月の1年間となっているためです。

このように、給与所得者であるか、給与所得以外の所得がある人であるかによって、住民税決定通知書が届く時期や場所は異なる場合があります。

また、この時期には住民税をどれくらい支払う義務が発生するのかが発覚する時期でもあるので、確認すべき点をしっかりと把握しておかないと、本来よりも多く支払うことになる可能性も十分あり得ます。

しかし、確認すべき点をしっかりと把握するためには、「住民税決定通知書」の見方についても把握しておく必要があります。

それでは、「住民税決定通知書」の見方について、詳しくみていきましょう。

「住民税決定通知書」の見方を詳しく解説！

住民税通知書の中でも、特に重要なのが下記の項目の部分になります。

細かい項目について、詳しく解説していきます。

所得の種類と金額

ここでは、所得の種類と金額を確認します。

年末調整をしただけの方は、「給与収入」「給与所得」および「総所得金額」が源泉徴収票の記載と合っていることを確認します。

確定申告をした方は、「給与収入」「給与所得」に加え、「その他の所得計」が確定申告後の金額と一致していることを確認し、最後に「総所得金額」を見ます。

課税標準額

ここでは、所得の種類ごとの金額が表示されており、「総合所得」と「分離課税」に分かれています。

総合所得については、以下の計算をしてみて大きく乖離がないかを確認しましょう。

山林所得の項目から先物所得までの所得は分離課税となっています。

それぞれの所得が確定申告書の内訳と大きくずれていないか確認します。

所得控除の内訳

所得控除の内訳を確認します。

源泉徴収票や確定申告書の所得控除と同じ金額となっているか確認しましょう。

人的控除の内訳

人的控除の内訳を確認します。

源泉徴収票や確定申告書の所得控除と同じ記載となっているか確認しましょう。

人的控除の有無により課税額が異なってきます。

税額の内訳

この欄では、最終的に納めるべき住民税の計算を行っています。

ここでは、ふるさと納税が反映されているかどうかを確認します。

「税額控除額」の欄が2つあるかと思いますが、その金額がふるさと納税の税額控除額以上であることを確認しましょう。

注意点としては、「税額控除額」の欄は他の税額控除もあわせて計算される点です。

住宅ローン減税などで減税されている方は、その金額についても確認しましょう。

「住民税決定通知書」が届いたら確認すべきポイントとは？

ここまで、住民税決定通知書の見方について詳しく解説してきましたが、実際に届いた際には、どような点に気を付けて確認するべきなのでしょうか？

そのポイントは、下記の３点です。

給与収入の金額に差異はないか

給与収入の金額に差異がないかどうかを調べるためには、源泉徴収票と比較するのが一番確実な方法といえます。

特に、転職をした場合には、A社に勤務していた時期の給与収入と、B社に転職してからの給与収入の額を加算した金額と同額になっているかどうかを確認することが重要です。

「源泉徴収票」の金額と差異はないか

住民税決定通知書に記載されている各項目の金額が、源泉徴収票と差異がないかどうかを調べることも重要です。

特に、転職をして、A社とB社の両方から源泉徴収票をもらっており、現職B社の源泉徴収票に前職A社の情報が摘要欄に記載されていない場合には、誤って給与収入額が二重に計上されることもあるそうです。

給与収入が多くなればなるほど、住民税が多く課税されることになるので、転職をした場合には、しっかりと摘要欄に前職の情報が記載されているかどうかを確認するようにしましょう。

「控除」されるべきものに抜けがないかどうか

住民税決定通知書を確認する際には、「控除」されるべきものに抜けがないかどうかを確認することが重要です。

特に、所得控除については、適用されるべき項目がきちんと記載されていなかったり、控除されていないことになっていて、住民税が多く課税されていることもあるようです。

そのため、所得控除などの控除を受けるべき項目がしっかりと記載されているのか、控除されている金額になっているのかを確認するようにしましょう。

上記の内容をしっかりと確認するためには、源泉徴収票や確定申告書などの書類が必要不可欠になってきます。

所得を確認するための重要な書類は、大切に保管して、手元に置いておくようにしましょう。