45歳定年って？将来に備えるには何をすべき？まずは副業から
「45歳定年制」という言葉が話題を集めています。この言葉を聞いて「45歳ごろには、仕事がなくなるということなのか」と不安に思った人も多いかもしれません。なぜ今、定年を早めるべきという声があがっているのか、また、定年が早まるのであれば、どのように行動し、実りある将来につなげていけばよいのかについて紹介していきます。
今回は「45歳定年制」についての説明だ。
あまり詳しくないんですが
せっかく入った会社でも45歳になったら
会社を辞めなきゃいけないってことなんですか？
もしその通りなら
45歳以降の収入や生活が心配だわ…
「45歳定年」という文字だけで解釈すると
２人のような不安がでるだろう。
だが、これからの多様化する働き方、一人ひとりの人生設計に
合わせられる世の中に変化する可能性がある提言なんだ。
目次
話題の「45歳定年」とは？
「45歳定年」というインパクトの大きな言葉は、働き方の変化や労働者の高齢化といった社会的背景のもとに出現しました。ここからは、「45歳定年」という言葉が出現した経緯について詳しく説明していきます。
サントリーホールディングス社長の発言が発端
「45歳定年」という言葉は、2021年9月9日に行われた経済同友会の夏季セミナーで、サントリーホールディングスの新浪剛史社長が発言した言葉です。「ウィズコロナ時代に向け、日本企業をどのように発展させていくか」というテーマの中で、1つのアイデアとして発信されました。新浪社長は、政府の経済財政諮問会議の議員でもあります。政府がこれまでに取ってきた経済対策とその結果を踏まえ、企業価値を向上させて日本企業が発展していくために「45歳定年」を取り入れることや、年齢と共に賃金が上がる仕組みを40歳か45歳で打ち止めにすることなどを提言しました。
「45歳定年」についての新浪社長の真意は、45歳を1つのゴールとして据えることで、若いうちにスタートアップ企業に移るなどの選択肢を作り、20代、30代に意識改革を起こしたいということです。現在の定年である60～70歳は、20代、30代の社員にとっては遥か先の未来に感じられ、身近なこととして捉えるのは難しいでしょう。しかし、もし45歳が定年であれば、20代、30代からそのときの自分を具体的に想像できるはずです。45歳から逆算して、「30歳までにこの資格を取得しよう」「セカンドキャリアに備える勉強を始めよう」などと、真剣に考えるようになるでしょう。「45歳定年」とは、45歳で全員を強制的に定年退職させるということではなく、定年を前向きに捉えて個人個人が自分の生き方を真剣に考えた結果が、企業の力を上げることになるという発想から生まれたものです。
さまざまな反響
新浪社長の発言を受け、さまざまな反響がありました。「45歳定年」という言葉のインパクトの大きさもあり、SNSでは「人材切り捨て。単なるリストラ」「人件費を抑えたいだけ」などと批判的な意見が多くみられました。新浪社長はこれに対し、発言の翌日に行われた記者会見で「45歳で首切りをするという意味ではない」「定年という言葉を使ったのは誤解を招いたかもしれない」と述べ、「45歳以上の希望者とは契約する」「国がリカレント教育や職業訓練を行う」ことも重要だと発言しています。再雇用や再就職についても前向きにとらえており、一度退職した社員が、元いた企業に戻ることも否定していないことから、高齢の労働者を切り捨てるということではなく、若い世代を中心に働き方への意識改革を目的にしていることがうかがえます。
新浪社長の発言に対し、政府は、法律に示された60歳未満の定年禁止や、企業に努力義務として課されている70歳までの就業確保を持ち出して反論しています。政府としては、労働者にできるだけ長く働いてもらうことで、公的年金をはじめとした社会保障制度の負担を減らそうという目論見があり、人件費コストなどの負担を負うことになる経済界は、そのことに危機感を抱いているという図式です。批判的な意見が集まる一方で、SNSでは「終身雇用・年功序列が崩壊しつつある今、従業員全員を60歳以上まで会社が面倒を見るのは時代にそぐわない」「そもそも終身雇用はもう維持できない」といった意見も多くみられました。
「45歳定年」の背景とは？もう終身雇用は難しい？
なぜ「45歳定年」という言葉が生まれ、大きく注目されたのでしょうか。ここからは、その要因の1つと考えられる「定年制度」や日本企業における「定年」「終身雇用」の現状について説明していきます。
そもそも「定年」とは？
定年制度とは一定の年齢になれば労働契約を終了したり、解雇したりする制度のことで、一般に60～65歳を「定年」としている企業が多いです。これは、2013年に改訂された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）」を基としているからで、この法案では65歳までの高齢者の雇用確保を努力義務として企業に課しています。また、「65歳までの定年引き上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年廃止」のいずれかを選択するように定めています。このことからも分かるように、企業は定年制度を廃止することも可能です。もし継続して行う場合、2025年4月からは65歳定年制を完全義務化することが定められています。それまでの期間は経過期間となっているため、2021年現在の定年は60～65歳とばらつきがあるのです。
2021年4月にはこの法案がさらに改正され、65～70歳の雇用機会を確保するために「70歳までの定年引き上げ」「70歳までの継続雇用制度の導入」「定年廃止」など5つの措置からいずれかを導入することが「努力義務」とされました。あくまでも努力義務であって、義務化ではありませんが、定年を引き上げて70歳とする方向に向かっていることが読み取れます。定年制度は、日本で長く続いてきた終身雇用との結びつきが強いものです。定年制度や終身雇用があることは、高齢になっても働く場所があるという点で労働者にとってメリットだといえます。
日本の「定年」「終身雇用」の現状
日本の終身雇用制度は、高度経済成長期に定着した慣例であり、国によって義務化されたものではありません。終身雇用制度には、年功序列の昇給制度や定年制度、退職金制度などがセットとなっており、これらを維持していくためには業績が上がり続けていることが必要になってきます。経団連の中西宏明前会長は終身雇用について「制度疲労を起こしており、終身雇用を前提とするのは限界」と述べており、リストラに否定的なトヨタ自動車の豊田章男社長ですら、「終身雇用を守るのは難しい」と発言したことが注目されました。
こうした背景に加えて、新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化が引き金となり、早期退職を募る企業も増えています。また、社員のセカンドキャリアを後押しする目的で、キャリアチェンジに関する研修をはじめとした支援を行っている企業もあります。いずれも対象としているのは45歳ごろの従業員です。定年自体は70歳へと引き上げられていく傾向にありますが、実際には「45歳定年」で挙げられたように「45歳」をキャリアチェンジの節目と考える企業や従業員が多いことが分かります。
「雇用を維持するべきだ」という価値観を根強く持つ企業は多いものの、成果主義への移行や組織の新陳代謝を考えると、社内の評価が高いとはいえない場合、高齢労働者の雇用を維持するのは厳しいと考える企業が増えています。また、早期退職などに応じず長く会社に残ったとしても、役職定年後や、定年退職後の再雇用では給与額が大きく落ち込むのが現実です。雇用を継続してもらえたとしても、これまで通りの給与額はもらえないということは心得ておいた方がよいでしょう。「一度就職したらその会社で65歳まで安定して働くことができる」という状況はなくなりつつあります。
「定年」引き下げに関するさまざまな意見
少子高齢化が進み、デジタル化の波が押し寄せ、社会は急速に変化しています。企業は人材の新陳代謝を進めなければ、生き残ることすら難しい状況です。労働者側も、このような変化のスピードについていくために、企業に頼らない形で自分のキャリアを形成していく必要があります。こうした社会的な背景を基に、定年年齢を引き下げようという意見は以前からありました。2013年に出版された、東京大学の柳川範之教授著「日本成長戦略 40歳定年制 経済と雇用の心配がなくなる日」では、40歳からの働き直しをすすめています。
この本で述べられているのは、40歳を定年とすることで、社内失業状態にある40歳以上の労働者に別の環境で働いたり、学んだりする機会を与え、現行制度下で雇用の機会が少ない女性や若者を労働力として生かせるようになるという主張です。そして、40歳でキャリアを見直すことで、キャリアアップの機会を得ることができ、高齢まで働き続けられると説いています。40歳定年とは「40歳で働かなくなる」ことではなく、40歳をキャリアの節目として考えようということです。成長戦略として早期の定年を前向きに捉えた点が、新浪社長の「45歳定年」と共通しています。
なぜこんなに働き方が変わるの？その要因
緩やかに変化してきた働き方ですが、今後はスピードアップして大きく変わっていくと考えられています。その理由はなぜなのでしょうか。
人生100年時代と日本の年金制度
日本人の平均寿命は年々伸びており、「人生100年時代」といわれています。自分の人生が100歳前後まで続くと考えたとき、気になるのはお金の問題です。老後の生活を金銭面で支えるものといえば、真っ先に思い浮かぶのは年金でしょう。年金は国民年金と厚生年金の2階建て構造になっており、以前は国民年金は65歳から、厚生年金は60歳から支給されていました。しかし、年金財政の悪化などが要因となり、厚生年金の受給開始年齢は段階的に引き上げられ、2013年の年金制度改正により、1961年4月2日以降に生まれた男性と、1966年4月2日以降に生まれた女性は、65歳からの支給となっています。今後、支給開始年齢がさらに引き上げられたり、支給額がカットされたりすることも予想されます。
65歳で定年退職をしたとして、100歳まで生きるとなると、その間には35年の歳月があります。この期間を貯金の切り崩しと年金だけで過ごすのは心もとないと考える人は多いのではないでしょうか。また、生活に十分な額の年金が支給されるとも限りません。足りない金額を補うために働いたとしても、高齢になって職を失ってしまう可能性もあります。もし、定年が45歳に引き下げられたとしたら、65歳の年金支給開始まで20年の期間があることになり、この期間の収入をどうするかについても考える必要があります。45歳で完全に仕事を辞めるのではなく、新たなキャリアの構築が必要不可欠だということが分かります。
コロナ禍による働き方・考え方の変化
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための対策は、働き方の変化に大きく影響しました。コロナ禍ではテレワークが急速に進んだことで、個人の成果を評価する方向に動いています。また、「出社」「リモートワーク」という2つの選択肢が提示されたことにより、労働者側も会社に出社することの意味を考えるようになりました。リモートワークが続き、出社する機会が減ったことで「組織に所属する意味」を考え始めた人も増えています。これまで圧倒的に多かった「会社に所属して仕事をする人たち」も、価値観の変化により働き方を見直す傾向にあるのです。
会社側も、これまでの勤務体制を見直し、柔軟な働き方を提示してより優秀な人材を獲得したいと考えています。フリーランスとして働く人や、副業人材の活用、育児や介護と両立できるフレックスタイムを導入した人材の確保などに取り組み、従来の勤務体制では雇用できなかった人たちを雇い入れようとしています。
働き方改革
労働力不足の解消のために2019年4月1日から順次施行されている「働き方改革関連法」も、日本人の働き方を変化させている推進力の1つです。働き方改革関連法では、働き方改革について「働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で選択できるようにするための改革」と位置付けています。労働時間法制を見直すことで、長時間労働を解消し、ワーク・ライフ・バランスの取れた多様な働き方を進めるとしており、フレックス制の拡充などについて言及しているのが特徴です。コロナ禍で行われた時差通勤では、フレックス制を活用した企業も多かったのではないでしょうか。働き方改革では、高齢者の就労促進についても触れており、65歳を超える定年延長や継続雇用延長を行った企業には支援を行うことが検討されています。また、後述する副業について、国がはっきりと解禁のお墨付きを与えたことも話題になりました。
副業の推奨
厚生労働省は2018年1月に「モデル就業規則」を改訂し、労働者の遵守事項から「許可なくほかの会社等の業務に従事しないこと」の文言を削除しました。さらに「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を新しく定め、現行の法令下で、企業で働く人がどういう事項に留意して副業や兼業を行えばよいかをまとめています。依然として副業を禁止している企業は多いですが、副業をしたいと考える労働者は多く、政府の積極的な推奨を足がかりに副業解禁が拡大されていくと考えられるでしょう。転職というリスクを背負うことなく新たな挑戦ができる副業は、労働者にとってメリットが大きいシステムです。スキルアップや収入アップ、将来の独立などにもつなげることができます。今後は、「副業をすることが当たり前」という時代がやってくるかもしれません。
１ 副業・兼業の現状
副業・兼業の促進に関するガイドライン – 厚生労働省
（１） 副業・兼業を希望する者は年々増加傾向にある。副業・兼業を行う理由は、収入を増やしたい、１つの仕事だけでは生活できない、自分が活躍できる場を広げる、様々な分野の人とつながりができる、時間のゆとりがある、現在の仕事で必要な能力を活用・向上させる等さまざまであり、また、副業・兼業の形態も、正社員、パート・アルバイト、会社役員、起業による自営業主等さまざまである。
（２） 副業・兼業に関する裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であり、各企業においてそれを制限することが許されるのは、例えば、
① 労務提供上の支障がある場合
② 業務上の秘密が漏洩する場合
③ 競業により自社の利益が害される場合
④ 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
に該当する場合と解されている。
（３） 厚生労働省が平成 30 年１月に改定したモデル就業規則においても、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」とされている。
２ 副業・兼業の促進の方向性
（１） 副業・兼業は、労働者と企業それぞれにメリットと留意すべき点がある。
【労働者】
メリット：
① 離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。
② 本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。
③ 所得が増加する。
④ 本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる。
本ガイドラインは、副業・兼業を希望する者が年々増加傾向にある中、安心して副業・兼業に取り組むことができるよう、副業・兼業の場合における労働時間管理や健康管理等について示したものである。
留意点：
① 就業時間が長くなる可能性があるため、労働者自身による就業時間や健康の管理も一定程度必要である。
② 職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要である。
③ １週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の適用がない場合があることに留意が必要である。
スキルもつく！多彩な「副業」
以前は「お金が足りないから無理をして働く」というマイナスのイメージがあった副業ですが、現在では副業の種類が増え、スキルアップや独立を視野に入れてプラスのイメージで取り組む人が多いです。元々スキルがある人が、さらなるスキルアップを目指して行うものとしては、プログラミング、デザイン、翻訳、コンサルティングなどがあります。また、未経験者から始めることができ、スキルアップを図れるものとして、ライティングやデータ入力も外せません。好きなものや趣味を仕事にするタイプには、ハンドメイドやブログ、YouTube、SNSを使った情報発信があります。
こうした副業は、クラウドソーシングやスキルシェアサービスを利用して気軽に始めることが可能です。本業での収入があるからこそ、すぐに収入が発生するわけではないブログやYouTubeなどに挑戦することができます。また、趣味の延長であれば収益が少なくても楽しみながら副業をすることができるでしょう。しかし、将来に備えるために本気で副業をするなら、まとまった収入を得ることを目的に努力をする必要があります。開業して人脈やスキルを磨くという選択肢も視野に入れて考えるとよいでしょう。
将来へ備えられる！副業を始めるメリット
副業を始めるメリットは、会社を辞めずに挑戦してみたい事業に挑戦できることです。収入の柱である本業を残すことで、収入減のリスクを回避することができます。小さい規模から始めて、将来的に自分の事業を持つための足がかりにすることが可能です。また、本業では得られない経験を積める点も特徴です。自分で事業を始める場合、少額であっても資金繰りや利益の計算をする必要があります。こうした感覚を身に付けておくと、将来的に副業の規模が大きくなったときにも応用が利くでしょう。会社勤めではなかなか身に付けることのできない感覚です。
自分が伸ばしたいと考えているスキルに副業という形で取り組み、伸ばすこともできます。始めたばかりの時期なら資格の取得をする余裕もあるでしょう。副業と本業を両立するための時間の管理なども、働くうえで必要なスキルです。副業はもちろん、本業にも役立つでしょう。副業をすると収入が増えるため、貯金や開業資金を貯めることができます。本業の給与で生活し、副業で得た収入を開業のための貯金に充てるなど、目的を定めて行えば、やる気につながります。副業が大きく育てば、万が一本業を続けられない事態になった場合のリスクヘッジとしても有効です。
知っておきたい副業のデメリットや注意点
気軽に始められる一面もありますが、副業は本業と異なり、基本的に、企業に所属して社員として行う仕事ではありません。事業主となって自分の仕事に責任を持ち、経理や営業といったすべての業務を行う必要があります。特に、確定申告を行うための日々の記帳や申請方法などについてはしっかりと勉強して行うことが大切です。税務署などが行う勉強会に参加するのもよいでしょう。作業が多く、負担に思うこともあるかもしれませんが、さまざまな業務をこなすことはスキルや経験になるので、前向きに行いたいものです。
また、本業に支障をきたさないように自己管理をしなければなりません。副業に夢中になりすぎて体を壊すほど働いてしまったのでは本末転倒です。副業で仕事をもらい続けるためには勉強やスキルアップが必要ですが、本業をおろそかにしない範囲で効率よく働く術を身に付けましょう。最後に、最も大切なのは本業の会社の就業規則を確認しておくことです。もし副業をするにあたって申告が必要であれば、必ず行いましょう。
定年を早める「アーリーリタイア」や「FIRE」とは
「45歳定年」が波紋を呼んでいますが、中には「むしろ早く定年退職して会社から離れたい」と考える人もいるでしょう。そのような人に知っておいてほしいのが「アーリーリタイア」や「FIRE」という生き方です。
「アーリーリタイア」「FIRE」とは？
アーリーリタイアとは、定年を前に仕事を辞めて引退することで、リタイア後に仕事をしないことが特徴です。アルバイトや投資など最低限の収入源を維持したまま仕事を辞める点で「セミリタイア」とは異なります。「FIRE」とは「Financial Independence（経済的自立）」と「Retire Early（早期退職）」の頭文字を組み合わせた言葉です。セミリタイアに近い考え方ですが、十分な資産を形成してから引退するセミリタイアよりも、少ない資産で退職に踏み切る点が特徴です。
メリットと注意点
早期に会社を退職することによるメリットは、組織に所属するストレスやさまざまな制限がなくなり、趣味や家族との時間を優先できることです。自分が本当にやりたいことに思い切って挑戦できるようになります。一方で、注意したいのはお金の問題です。生活を維持していくまとまった資産は簡単に貯められるものではありません。仮に貯めることができたとしても、資産を切り崩しながら生活することに不安を感じる人もいるでしょう。また、不測の事態などが起きたり、資産が底をついたりして、働く必要が生じたときに、再就職先を見つけるのはとても大変です。
いくらお金を貯めればいいの？
アーリーリタイアやFIREに必要な金額は、退職するときの年齢や住む地域、ライフスタイル、家族構成などによって異なります。目安としては、50歳前後で退職した単身者の場合、アーリーリタイアでは5000万～1億円程度必要だと考えておきましょう。FIREでは、年間支出の25倍が目安とされています。完全に仕事から引退するアーリーリタイアと比べ、FIREでは資産運用など収入源を持っているため、少しずつ資産が増えていくという想定のもとに計算された金額です。
起業して自分の事業をもつには？
「将来的に会社を辞めて自分の事業をもちたい」という人は、副業から始めて事業規模を大きくしていき、起業するという選択肢もあります。
「起業する」とは？具体的にどうすること？
「起業する」とは「個人事業主」か「法人」のどちらかになるということです。個人事業主になるためには、開業届を出すだけで構いませんが、法人化するには、ある程度の資金が必要で、登記が必要など手続きも複雑です。法人化するには、まず会社の商号や所在地、事業内容、資本金などを決め、登記を行うための必要書類を用意します。株式会社の場合は、公証役場に定款を持っていき、公証人から認証を受けなければなりません。設立登記申請書、定款、登録免許税納付用台紙、実印の印鑑届出書などを用意して法務局で登記申請を行った後、税務署などに各種届け出を済ませます。
必要な費用は？
株式会社の場合は「約25万円＋資本金」、合同会社の場合は「約10万円＋資本金」が必要な費用の目安です。資本金は1円以上であれば設立できますが、会社の規模を表す指標にもなるため、社会的な信用などを考えて100万円程度用意しておくほうがよいでしょう。1000万円を超えると納付する税金額が増えてしまうため、多ければ多いほどよいというわけではありません。事業の初期費用などに使うお金と考え、最低でも半年間は会社を運用できる額を目安にする考え方もあります。事業を始める際にはまとまった金額が必要ですが、すべてを自力で捻出する必要はありません。融資をうけたり、助成金を利用したりする手段もあるので、幅広く情報を収集して自分にあったタイミングで起業しましょう。
説明したように副業を始めるにあたって
メリットはあるがデメリットもあることを分かってもらえたかな？
若い時から40代、50代、60代、それ以降どうやって生活していくか
考える必要があるってことですよね？
でも今から20年以上も後のことなんてイメージできないわ
確かに難しいことかもしれない。
コロナ禍において僅かな時間で人々の生活様式がガラリと変化し、
これから先、時代変化が起きた時のために「貯蓄」をしなきゃいけないな。
たしかに起業するには費用がかかるわね
確かに金銭面も必要だが、ここでの「貯蓄」は
知識、資格、経験、人脈なども含まれている。
何かを新しく始めることに「遅すぎる」ということはない。
何歳からでも新しいチャレンジをする精神は持ち続けたいね。
将来のためにできることから始めてみよう
「45歳定年」という言葉に焦りを感じる人もいるでしょう。一方で、終身雇用の維持は現実的に難しいという考えもあります。将来への準備を兼ねて、まずは副業から取り組んでみませんか。「事業を大きくしたい」「長く続く事業にしたい」と思ったら起業を視野に入れるとよいでしょう。会社設立の手続きは複雑で、専門家のアドバイスがないと損をしてしまうこともあります。ぜひ「会社設立センター」に相談してみてください。
