国民年金基金は、給付の型や加入口数（＝毎月いくら掛けるか）によって、将来に受け取れる年金額が決まる制度になります。

しかし、国民年金基金に加入するにしても、「毎月いくら掛けないといけないのか」「将来、いくら受け取ることができるのか」が分からない人も少なくないですよね(^^;

また、国民年金基金は終身年金に加入することができるほか、2口目以降は確定年金を選択して加入することもできます。

確定年金だと受給期間が短くなるものの、年金が多く受け取れるというメリットもあるため、収入に応じて活用することで、年金受給額を増やすことができます。

ここでは、国民年金基金の掛け金はいくらから掛けられるのか、掛け金の上限額や平均額の違いなどについて、詳しく見ていきたいと思います。

国民年金基金の掛け金はいくらくらい？

国民年金基金の月々の掛け金をいくら払うのか、将来的にいくらもらえるのかは、加入のタイミングと本人の意向次第となります。

また、国民年金基金は、1口だけ加入することができるのもメリットといえます。

1口だけ加入する場合には、加入時の性別や年齢によって定められている金額が、月々にかかる掛け金の最低金額となります。

現に、国民年金基金の加入者は、終身年金であるA型の1口加入のみの方が多いのが特徴です。

2口目以降は、加入口数を増やしたり、減らしたりすることもできるため、将来の年金額を増やしたいと考えている場合には、1口だけの加入から始めるのが無難といえるでしょう。

加入時の年齢別の掛け金の目安は？

それでは、男性の場合、加入時の年齢別の掛け金の目安を見てみましょう。

加入時の年齢が遅くなればなるほど、国民年金基金の掛け金が高くなるため、注意が必要です。

また、一度加入すると国民年金基金から脱退することはできないのが特徴です。

国民年金基金に加入する際には、メリットとデメリットをしっかりと把握した上で加入することが重要です。

国民年金基金の掛け金は給付の型や口数で決まる

国民年金基金の掛け金は、月額6万8000円が上限となります。

ただし、iDeco（個人型確定拠出年金）に加入している場合には、それぞれの掛け金と合わせて月額6万8000円が上限となります。

毎月の掛け金については、まず、加入時の性別や年齢によって定められた金額が基準となります。

そこから、自分の収入・支出と調整しつつ、掛け金の限度額内で、給付の型や加入口数を選択するわけですね。

それでは、給付の型と加入口数について、詳しく見ていきましょう。

給付の型には、A型とB型の2種類がある

給付の型には、A型とB型の2種類があります。

1口目は、終身年金に加入することが必須であり、どちらかを選択する必要があります。

どちらの型を選択した場合であっても、亡くなるまで給付金を受け取ることができます。

A型は15年間の保証期間があるのに対して、B型には保証期間がないのが特徴です。

A型に加入している場合には、年金受給前もしくは保証期間中に亡くなった時に、遺族の方に一時金が給付されるのがメリットといえます。

特に、1口目は、途中で減額したり、給付の型を変更することはできないので、よく考慮して選ぶようにしましょう。

2口目以降は、A型・B型・Ⅰ型・Ⅱ型・Ⅲ型・Ⅳ型・Ⅴ型の7プランから選択する

終身年金はA型・B型の2プランから選択できる

2口目以降は、終身年金と確定年金を合わせた7プランから選択することができます。

終身年金を増やしたい場合には、A型またはB型を選択します。

確定年金はⅠ型・Ⅱ型・Ⅲ型・Ⅳ型・Ⅴ型の5プランから選択できる

確定年金には、Ⅰ型～Ⅴ型の5プランから選択することができます。

上記の型によって、支給開始年齢や保証期間が異なるため、それぞれの特徴をしっかりと把握しておくようにしましょう。

また、A型・Ⅰ型・Ⅱ型・Ⅲ型・Ⅳ型・Ⅴ型は、年金受給前または保証期間中に亡くなられた場合、遺族の方に一時金が支給されます。

2口目以降は、加入口数を増やしたり減らしたりすることは可能になるため、将来受け取れる年金額に損がないようにプランを選ぶようにしましょう。

国民年金基金は満額加入して掛け金を支払うのもおすすめ！

国民年金基金は、1口のみの加入から始めることができるのもメリットの1つであり、加入者が多いのも1口のみの場合となります。

また、掛け金の最低額（1口のみ）より低くすることはできないものの、2口目以降は掛け金を調整することができるのも、メリットの1つといえますよね。

しかし、考え方によっては、満額加入して掛け金を支払うという手もあります。

なぜなら、年金受給額は掛け金以上に返ってきますし、支払った掛け金は全額が所得控除の対象になります。

そのため、節税対策をしたいと考えている場合には、国民年金基金に加入して、老後対策も一緒に行うようにしましょう。