会社を退職した際などには、健康保険証を返却する必要がありますね。

退職までの日に、総務の担当者であったり、小さな会社・事業所であれば経営者に、手渡しで直接返却できていれば良いですよね。

しかし、場合によっては、返却し忘れていたなどということもあるかもしれないですよね^^;

また、最後の出勤を有給消化にしてしまったりしていると、そのまま、健康保険証を返し忘れてしまっていたなどということにもなりかねません。

このような場合に、健康保険証の返却を郵送で行いますが、どのように郵送するのが良いのでしょうか。

また、郵送時には、健康保険証だけを送付するのではなく、添え状を同封したほうが良いかと思いますが、その添え状にはどのような内容を記載するのが良いでしょうか。

そこで、ここでは、健康保険証を郵送で返却する方法と、その際の添え状について見ていきたいと思います。

退職後の健康保険証の返却方法は？

在職中に返却できていれば、もちろん、それに越したことはありませんよね。

しかし、返却し忘れていたなどということもあるかもしれません。

そのような場合には、郵送で返却することとなります。

しかし、健康保険証のような大切なものを普通に郵送しても良いものなのでしょうか。

健康保険証のように重要なものを送る際には、書留で郵送するのが良いでしょう。

また、退職した会社とはいえ、健康保険証だけを封筒に入れて、会社に送るというのは、あまり印象の良いものではありませんよね。

そのため、ビジネスマナーとして、添え状を同封して送るのが良いでしょう。

それでは、その際に同封する添え状とは、どのようなものが良いのでしょうか。

フォーマットやテンプレートなどの文例があれば、それを使用するのが楽ですよね。

それでは、健康保険証を郵送で会社へ返却する際に同封する、添え状の内容について、どのようなものが良いのかを見ていきたいと思います。

健康保険証の郵送での返却時の添え状は？

ビジネスにおいて、郵送する際の添え状に必要な内容とは以下のようなものです。

このような場合には、最低限のビジネスマナーを守ったものを添えるだけで良いです。

• 日付
• 宛名（担当部署、担当者）
• 在職時のお世話になったお礼
• 同封した健康保険証の枚数
• 署名（連絡先など）

健康保険証を返却するのが、退職した会社だからといって、記載するべき内容は、一般的なビジネスの添え状と変わりはありません。

書式やフォーマットにこだわる必要はありませんが、上記の内容を含んだものが良いです。

以下に例として、添え状をご紹介いたします。

上記の内容を含んだものとなりますので、ビジネスとして用いても、失礼のない内容となっています。

健康保険証郵送での返却時の添え状はこちらからダウンロードできます。

上記のフォーマット・テンプレートを、ベースに編集して使用していただけると幸いです。

また、郵送する際の封筒ですが、「健康保険証在中」などと記載するのは、悪用される可能性があるので、避けましょう。

その代りに、「親展」と記載して送付するのが良いでしょう。

封筒の見本については以下となります。

このように、失礼のないように、送付するのが良いでしょう。

また、健康保険証は、退職後5日以内に返却することとなっていますので、期日内に送付するようにしましょう。

もし、会社を退職した後、国民健康保険に切り替えるのであれば、すぐに手続きを行っておかないと、国民健康保険への切り替えがうまくいかない場合もあります。

国民健康保険への切り替えは、14日以内に行う必要があるので注意が必要です。

今回は、会社などを退職した際の健康保険証の返却についてでしたが、自営業の方などが、国民健康保険証を返却する場合には、会社宛てではなく、市区町村宛てとなります。

その場合に、郵送で返却が可能なのかどうか、手続きはどうなるのかというのは、市区町村によって異なります。

国民健康保険の資格喪失の手続きについては、市区町村のホームページや窓口で確認する必要があります。

返却するべきものは正しく返却しましょう！

退職の理由にもよりますが、退職した後は、会社側としても退職者とは連絡を取りづらいものです。

同様に、退職者も会社への連絡はしづらいものです。

そのため、できる限り、在職中に、手続き関連や返却物などは、きちんと済ませておきたいものですよね。

しかし、どうしても、後日でないとできないというケースもあるかもしれません。

そのような場合には、あまり気が乗らないかもしれませんが、必ず、期日以内に誠実に、処理を行いましょう。

そうしないと、自分自身にとっても、さまざまな不都合が生じる可能性がありますので、誠実に対応しましょう！