会社などを退職するときには、いろいろと手続きをしなければいけません。

そのときに、「返却するべきものを返却していなかった」「うっかり返し忘れていた」などといったこともあるかもしれません。

最後は有給を消化していたので、そのまま何もせずに退職となってしまったり、良くないことですが、行かなくなったまま辞めてしまったため、手続きをしていないなどという場合もあるかもしれません。

このようなときに、もし、会社から預かっていた、健康保険証を返却していなかったとすると、郵送で返却しても大丈夫なのでしょうか。

そこで、ここでは、健康保険証の返却方法について郵送な大丈夫なのかどうかなど、くわしく見ていきたいと思います。

退職時に返却するべきものは？

退職した際には、会社から預かっているものをすべて返却する必要がありますよね。

大きな会社であれば、その辺のことは、人事課や担当者が、毎回のことなので、システム的にきちんと漏れなく処理してくれます。

しかし、小さな会社に勤めていた場合、その辺のことが手探りで行われるため、抜けや漏れがあったりして、後日、「この書類を書いてくれ」「あれを返却してくれ」などと言われることもあるかもしれません。

抜けや漏れのないように、退職者のほうでも、返却物を把握しておくのも重要ですね。

一般的に退職時には以下のようなものを返却するのではないでしょうか。

• 健康保険証
• 名刺、社章
• 制服、鍵、ＩＤカード
• その他の備品

このようなものは、必ず返却しなければいけませんね。

しかし、それでも、返却し忘れていたり、出勤しなくなりそのまま辞めたことになっている場合もあるかもしれません。

そのような場合に、返却せずに、うやむやにしてしまうのは、後々トラブルにもなりかねません。

そのため、必ず、返却しなければいけませんが、郵送で返却しても良いものなのでしょうか。

健康保険証の郵送での返却の注意点

上記に記載した、返却するべきものは、すべて、もらったのではなく、預かっているものですので、返却の義務があります。

それぞれ、具体的に、いつまでにといった期限があるわけではありませんが、健康保険証については、健康保険法では、退職後5日以内に返却することが、規定されています。

直接、会社まで返却しに行ければよいのですが、気まずかったり、迷惑になるかもと思ってしまったりで、なかなか直接行くのも難しいですよね(^^;

そうすると、会社宛てに郵送するという手段がありますが、健康保険証のような大事なものを郵送しても良いものなのでしょうか。

健康保険証の郵送方法は？

トラブルを避けるため、会社側の受け取りが必要な手段で郵送するのが良いでしょう。

このような重要な書類が入っている場合は、普通郵便ではダメです。

そのため、書留で送るのが良いですが、書留には2種類あります。

一般書留

引き受けや配達までの課程が記録され、郵便物等が壊れたり、届かなかった場合は実害が補償されます。

基本料金＋430円で送ることができます。

簡易書留

引き受けと配達のみを記録され、賠償額は5万円以内までの実害となります。

基本料金＋310円で送ることができます。

料金も安いですし、簡易書留で問題ないでしょう。

郵送時の封筒は？

保険証を送付する際の封筒は、84円切手で送れる、一番小さいサイズの封筒で問題ありません。

ただし、封筒には、悪用のリスクを避けるため、「保険証在中」などと記載はしないようにしましょう。

保険証を失礼のないように郵送するには？

いくら、退職した会社で自分にはもう関係ないといっても、雑な対応をするのは、社会人として良くありませんよね。

また、仮に、退職自体が会社側に問題があったり、保険証の返却のやりとりが会社側に落ち度があったとしても、送る方は、きちんと誠実に対応するというのは重要です。

そのため、郵送の際には、送り状を添えるのが良いでしょう。

送り状は、それほど、長い内容の文章は必要ありません。

最低限のマナーを守ったものを添えるだけで良いです。

以下の内容を書いたものを同封するのが良いでしょう。

• 日付
• 宛名（担当部署、担当者）
• 在職時のお世話になったお礼
• 同封した健康保険証の枚数
• 署名（連絡先など）

書式やフォーマットにこだわる必要はありませんが、利用できるフォーマットがあればそのほうが楽ですよね。

保険証には、封筒に添え状を入れて送るようにしましょう。

保険証の返却が遅れるとどうなる？

退職後、保険証を返却せずに持ったままになっていると、面倒くさくなってそのままにしてしまっていたなどといったこともあるかもしれません。

しかし、会社で社会保険に加入していたわけなので、退職日以降は、その保険証は使用できません。

もし、仮に、保険証を使用して、医療費が負担されたとしても、その分は、後で支払う必要があります。

また会社などの社会保険を抜けて、国民健康保険に加入するつもりだったとしたら、その手続きが遅くなってしまいます。

国民健康保険への切り替えは、14日以内に行う必要があります。

14日以内であれば、もし、医療費を実費で負担しても、遡って適用することができますが、それ以降の分については、全額負担しなければいけません。

そのため、保険証の返却手続が遅れても、自分自身にとっては、何もプラスに働くことはありません。

「そのまま保険証が使えるからラッキー♪」なんてことはありませんので、出来る限り、早く返却するようにしましょう。

退職後の保険証の返却は速やかに！

退職時には、必要な手続きは退職日までに済ませる必要があります。

また、会社に返却しなければいけないものは、直接、退職日までに、会社の人と確認しあった上で、返却してしまうことが、お互いのトラブルを回避することにもなります。

しかし、何らかの理由によって、後日、返却しなければいけないといった状況になる場合もあるかもしれません。

そのような場合でも、速やかに期日内に行うこと、礼儀を忘れないこと、適切な方法で行うことが重要です。

ダラダラとうやむやにしても、結局、先延ばしにしてしまったデメリットは、自分自身に返ってきてしまうので注意が必要です。