みなさんは、病院で診察を受ける際には、健康保険証を提示しますよね。

これは、医療費の負担を軽減するためのものであることは、ご存じかと思います。

しかし、実は、健康保険とは、種類で大きく分けると、3種類に分かれることはご存じでしょうか。

健康保険とはどのようなものかというのを一覧で見ることはあまりないので、そのような分類を知らない方も多いかと思います。

そこで、ここでは、健康保険の種類とは、一体、どのようなものがあるのか、一覧でご紹介いたします。

また、それぞれの保険証を番号で見分ける方法をお伝えいたします。

健康保険の種類とは？

健康保険とは、大きくは以下の3つに分けられます。

• 社会保険
• 国民健康保険
• 後期高齢者医療制度

それぞれの区別について見ていきましょう。

社会保険

会社員や公務員、またはその家族が加入する保険です。

最も多くの人が加入しているものとなります。

給料から社会保険料として天引きされているというとイメージがわきやすいですよね。

社会保険の保険者はさらに以下の3種類に分かれます。

• 組合健保
• 協会けんぽ
• 共済組合

それぞれの区別について見ていきたいと思います。

組合健保

組合健保とは、「組合管掌健康保険」の略で、対象となるのは大企業やその傘下にある企業、グループ企業などの社員とその扶養者です。

その中にも、大きく分けると、「単一型健康保険組合」と「総合型健康保険組合」というものがあります。

単一型健康保険組合では、常時700人以上の社員がいる企業というのが設立条件となります。

総合型健康保険組合では、合算して常時3,000人以上の社員がいることが設立条件です。

協会けんぽ

協会けんぽは、「全国健康保険協会管掌健康保険」の略で、対象となるのは主に中小企業の従業員とその扶養者です。

組合健保を設立しない企業では、全国健康保険協会が保険者として運営する健康保険に加入することになります。

標準月額報酬に都道府県ごとに定められた料率で保険料を計算します。

各種共済組合

共済組合には、公務員や私立学校の教職員とその扶養家族が加入します。

主な共済組合は次の3つです。

国家公務員共済組合は、国家公務員とその扶養者が対象となります。

地方公務員共済組合は、地方公務員とその扶養者が対象となります。

私立学校教職員共済は、私立学校の職員とその扶養者が対象となります。

国民健康保険

国民健康保険（国保）は、主に自営業の人や、会社を退職し、会社の健康保険を任意継続せずに脱退した人が加入しています。

国民健康保険は都道府県が運営しており、保険料率は各自治体によって異なります。

また、国民健康保険組合があり、医師、薬剤師、弁護士、土木建築業などの同じ種類の職業についている人が組合を作っています。

後期高齢者医療制度

75歳以上の人と65歳以上で一定の障がいがあると判断された人が加入するのが「後期高齢者医療制度」です。

社会保険、国民健康保険のいずれの加入者も、条件を満たす場合は、後期高齢者医療制度に移行します。

広域連合が運営主体の保険者であり、後期高齢者医療制度を運営するために都道府県ごとに設立されています。

保険料の徴収は市町村が行い、各広域連合で保険料は異なります。

一覧にまとめると以下のように分類されます。

健康保険証の発行期間がどこになるのかというのは、保育園や幼稚園での提出書類に記入する必要がある場合もありますので、上記のようになっていることを理解しておくと良いでしょう。

それでは、それぞれの健康保険にはどのような違いがあるのでしょうか。

健康保険の種類によってどのような違いがある？

医療費の負担割合は？

健康保険については、大きく分けると３つあることがわかりました。

それぞれを利用した際の医療費の負担割合は、健康保険によっては、異なりません。

医療費の負担割合は、年齢によって異なります。

年齢ごとの医療費の負担割合について見ていきたいと思います。

小学校入学まで

健康保険を利用した際の、医療費の自己負担割合は2割となります。

多くの市区町村では、小学校入学までですが、市区町村によっては小学校、中学校、高校卒業のいずれかまで補助を受けることができる場合もあります。

小学校入学～69歳まで

保険利用時の自己負担割合は3割です。

いわゆる３割負担と呼ばれるものですね。

70歳以上～74歳以下

2014年4月から自己負担に関する規定が変更され、生年月日によって自己負担の割合が変わります。

1944年4月2日より後に生まれた方は2割負担ですが、それより前に生まれた方は1割負担となっています。

ただし、個人事業主などで現在も働いていて、所得が現役世代並みにある場合は、69歳までと同様に3割負担となります。

75歳以上

医療費の自己負担割合は1割です。

ただし、75歳以上になっても働いていて、所得が現役世代並みにある場合は、上記同様、3割負担が継続されます。

社会保険

病気やケガによる休業の際の「傷病手当金」、産前・産後の休業の際の「出産手当金」と「出産育児一時金」などが給付されます。

また、被保険者が亡くなったときに「埋葬料」、被扶養者が亡くなったときには「家族埋葬料」が給付されます。

1ヶ月の医療費の自己負担額が高額になった場合、「高額療養費」によって定められた金額を超過した金額が戻ってきますが、健康保険組合ごとに独自で行う「付加給付」によって、一定の金額をさらに付加して給付されます。

社会保険では、業務が原因で生じたケガや病気の治療については、原則として健康保険ではなく労災保険で治療費が負担されます。

国民健康保険

「出産育児一時金」「葬祭費（社会保険でいう「埋葬料」）」は、原則、行うべきですが、理由があれば行わなくてもよいという法定任意給付とされています。

「傷病手当金」や「出産手当金」は任意給付となっており、こちらの給付が行われている市町村は多くありません。

保険料は都道府県によって異なります。

扶養者の概念がなく、被扶養者も国民健康保険に加入しなければなりません。

後期高齢者医療制度

社会保険や国民健康保険と異なるのは、医療費の負担が3割負担ではなく、1割負担になることです。

「出産手当金」や「出産育児一時金」はなく、「葬祭費」は法定任意給付で、「傷病手当金」は任意給付となります。

都道府県によって保険料が異なります。

番号による健康保険の区別

保険者番号が8ケタの場合は社会保険、6ケタの場合は国民健康保険です。

また、最初の2ケタで以下のように区別されています。

このように、番号を見ると、加入している健康保険がわかります。

健康保険の種類と区別

病院で治療を受ける際に、医療費の負担を軽減してくれる健康保険ですが、このように、いろいろな種類に分かれています。

また、それぞれの保険内容にも、いろいろな違いがあります。

自分の持っている健康保険証がどれになるのかは、番号で区別することも可能です。

もしものときのために、ご自身の健康保険の内容を正しく知っておきましょう！

また、社会保険の健康保険と国民健康保険では、大きく、内容が異なります。

このあたりの違いは、個人事業主が法人になる場合のメリットの一つとも言われているところですよね。