普段、生活している中において、雇用保険という言葉を耳にすることはあるかと思います。

しかし、「雇用保険とは何かをわかりやすく説明してください」となると、少し難しいですよね^^;

イメージする人が多いのは、以下のような内容ではないでしょうか。

たしかに、主な内容はその通りかもしれません。

しかし、実は、雇用保険というのは、失業給付以外にも、給付されるものなどいろいろな種類があります。

このように、雇用保険にはいろいろな種類があることは、あまり知られていないのではないでしょうか。

そこで、ここでは、雇用保険とは何かをわかりやすく解説し、給付の種類や保険料率、そして加入要件について、くわしく見ていきたいと思います。

雇用保険とは？雇用保険の加入要件・保険料率について

それでは、まず、雇用保険とはどのようなものなのかという概要や、加入要件・保険料率について見ていきたいと思います。

雇用保険とはどのような制度？

雇用保険とは、労働者が職を失った場合や雇用の継続が困難になったときに、生活や雇用の安定を図るために必要な給付を行うことを目的としています。

労働者が職を失ったときに、雇用保険によって、生活を支援や再就職の支援が行われるということをご存じの方も多いかもしれません。

しかし、雇用保険の役割はそれだけではありません。

育児や介護などで休業しなければならない場合にも、給付金を受けとることができます。

また、定年再雇用などで賃金が減った場合などにも継続して就労できるように給付を受けることが可能となります。

このように、雇用保険には、失業時以外にも、様々な社会保険としての役割を持っているのです。

それでは、この雇用保険ですが、会社などで働いている全ての人が加入することになるのでしょうか。

続いては、雇用保険の適用事業者や加入要件などについてみていきたいと思います。

雇用保険の適用事業者は？

労働者を一人でも雇用している事業者は、基本的に雇用保険の適用事業所となります。

しかし、ごく一部、雇用保険の適用事業とならない例外があります。

それは、個人経営の農林水産業で、雇用している労働者が常時5人未満の場合です。

このような場合には、雇用保険の適用は任意となり、雇用されている労働者の1/2以上が雇用保険への加入を希望する場合には、加入を希望していない労働者を含めた加入要件を満たす労働者全員分の加入する必要があります。

そして、雇用保険の適用事業所にて、雇用されている場合には、労働者は、雇用保険に加入する必要があります。

雇用保険に加入する労働者の要件は？

雇用保険の適用事業所で働く労働者は、雇用保険に加入する必要があります。

しかし、全ての労働者が加入するわけではなく、雇用保険の加入には以下のような条件があります。

• 1週間あたりの所定労働時間が20時間以上
• 31日以上継続して雇用されること

そのため、パートやアルバイトであったも、上記に該当する場合には適用されますので、正社員であることが要件ではないということに注意が必要です。

また、2017年度以前は、65歳以上の労働者は、雇用保険の加入対象外でしたが、現在は、65歳以上の高年齢被保険者も雇用保険の加入対象となっています。

雇用保険の保険料率は？

令和2年度の雇⽤保険料率は、令和元年度から変更はありません。

「雇⽤保険法等の⼀部を改正する法律案」が令和２年３⽉31日に国会で成⽴しまし、令和２年４⽉１⽇から令和３年３⽉31日までの雇用保険料率は以下の通りに決定しました。

※園芸サービス、⽜⾺の育成、酪農、養鶏、養豚、内⽔⾯養殖および特定の船員を雇用する
事業については一般の事業の率が適⽤されます。

雇用保険料率は、年度によって改定される可能性があります。

そのため、最新のものを参考にするようにご注意ください。

雇用保険料率の労働者負担と事業主負担割合は？

雇用保険料の負担は、労働者と事業主では異なるのですが、労働者が負担している分は、失業給付の保険料率のみとなっています。

それに対して、事業主の負担は、失業給付の保険料率と雇用保険二事業の保険料率を合わせたものとなっています。

この雇用保険二事業とは、雇用安定事業、能力開発事業があり、その内容は以下となります。

雇用安定事業

・事業主に対する助成金
・中高年齢者等再就職の緊要度が高い求職者に対する再就職支援
・若者や子育て女性に対する就労支援

能力開発事業

・在職者や離職者に対する訓練
・事業主が行う教育訓練への支援
・ジョブ・カード制度の構築

また、雇用保険料率は、事業の種類によって異なるだけでなく、労働者と事業主の負担も異なるのが特徴となります。

雇用保険によって給付される種類にはどのようなものが？

それでは、労働者が雇用保険料を納めることで、給付されるものにはどのような種類のものがあるのかについて見ていきたいと思います。

大きく分けると、求職者給付・就業促進給付・教育訓練給付・雇用継続給付に4つに分かれますが、それぞれの中にも種類がありますので、以下にて、くわしく見ていきたいと思います。

求職者給付

求職者給付とは、雇用保険被保険者が、失業した場合に、就職活動をする間の生活安定を目的として給付されるものです。

一般の被保険者が失業した場合には、基本手当・技能習得手当・寄宿手当・傷病手当が支給されまる。

高年齢継続被保険者が失業した場合には、高年齢求職者給付金、短期雇用特例被保険者の場合は、特例一時金、日雇労働被保険者の場合には、日雇労働求職者給付金が支給されます。

基本手当（失業保険）

一番耳なじみのある失業保険です。仕事を辞めた際に給付されるものです。

技能習得手当

寄宿手当

寄宿手当とは、失業期間中に公共職業訓練を受講する際に、同居の配偶者や親族と別居せざるを得ないときに、宿泊費として支給されます。

家族と別居して寄宿していた日数分を計算して支給されます。

傷病手当

傷病手当とは、失業保険の受給資格者が疾病や負傷により、求職活動をできない期間が15日以上になった場合に受給できます。

15日未満の場合は、通常通り失業保険を支給されます。

高年齢求職者給付金

高年齢求職者給付金とは、65歳以上の人が離職したけれど、労働の意志と能力があるにも関わらず就労できない場合に受け取れる給付金です。

失業保険とは違って、申請後に一括で支給されます。

就業促進給付

就職促進給付とは、失業者が再就職することを支援するための制度となります。

就業促進手当

就業促進手当とは、失業保険を受給している間に就職が決まり、受給期間が規定の日数分が残っている人を対象とする給付金です。その中にも以下の4種類があります。

移転費

移転費とは、ハローワークが紹介した企業に就職したり、公共職業訓練を受けるために、引っ越しする必要がある場合に受け取れるものです。

求職活動支援費

・広域就職活動費
広域就職活動費とは、受給資格者が広域にわたって、就職活動をするときに交通費や宿泊費が支給されるものです。

教育訓練給付

教育訓練給付とは、一定の条件を満たす一般被保険者、または、一般被保険者でなくなったときから1年以内の方が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し、終了した場合に教育訓練給付金が支給される制度となります。

教育訓練給付金

教育訓練給付金とは、労働者のキャリアと能力開発を支援し、雇用の安定や就職の促進を目的とした給付金です。

・一般教育訓練給付金
一般教育訓練給付金とは、雇用保険の被保険者期間が3年以上ある在職者や離職者が、厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を修了したときに受け取れるものです。

育児休業給付

育児休業給付とは、育児休業の際に、80％以上の賃金が支払われないときに受け取れる給付金です。給付期間は出産日、8週間の産休を経て、育休が開始したときから、子供が1歳になる前日までとなります。

介護休業給付

介護休業給付とは、介護休業で賃金が80％以上が支払われないときに受け取れる給付金となります。

職業訓練受講給付

職業訓練受講給付金

職業訓練受講給付金とは、雇用保険を受給できない人が職業訓練を受講するときに受け取れる給付金となります。交通費である通所手当や宿泊費である寄宿手当を受け取ることも可能です。

雇用保険の制度を知っているかどうかで損得が決まる？

雇用保険には、これだけたくさんの種類があることを知っている人は少ないのではないでしょうか。

仕事を辞めた際の、失業給付以外にも、受け取れる制度はたくさんあります。

働いている期間に給与から雇用保険として天引きされていた保険料なので、制度を利用し、受け取ること自体は、何も悪いことではありません。

知らなければ損をし、知っていれば得をします。

制度を正しく知って、受け取れるものをしっかりと受け取りましょう♪