正社員だけでなく、アルバイトやパートでも条件を満たす場合には、雇用保険に加入する必要があります。

もし、掛け持ちなどダブルワークをしてる場合には、雇用保険は、どちらの会社でも加入し、二重に加入することになるのでしょうか。

また、転職した場合に、前の会社での雇用保険の資格喪失が行われずに、新しい会社でも雇用保険に加入してしまったらどうなるのでしょうか。

そこで、ここでは、雇用保険は二重加入できるのかどうかについて、くわしく見ていきたいと思います。

雇用保険は二重加入できない？社会保険との違い

特に、アルバイトやパートであれば、２つ以上の会社などで働くというのも珍しくはありませんよね。

このような場合には、雇用保険や社会保険の加入はどうなるのでしょうか。

雇用保険は二重加入できない！

雇用保険に加入している場合には、1人につき、1つのみ雇用保険番号が与えられます。

そして、この雇用保険番号というのは、転職しても変わることはありません。

働き続けている限り、同じものを継続して使用することになります。

また、仮に、ダブルワークなど2つの会社の仕事を掛け持ちしていたとしても、雇用保険は同時に2つ加入できません。

どちらか1つの会社で雇用保険に加入することになります。

二重加入すると不利益な扱いを受ける？

雇用保険に加入している人は、退職した際に、失業手当を受給することができます。

この失業手当の受給額は、雇用保険の被保険者であった期間を通算して、給付額を決定するようになっています。

失業手当の受給手続きを行うと、雇用保険番号をもとに、ハローワークでデータを検索し、期間を確認して失業手当の受給額を決定することになります。

通常は、雇用保険被保険者番号は1人に対して1つだけですが、何らかの理由で2つ以上の番号を持ってしまうと、短い方の被保険者期間の番号だけが手続きに使われてしまう可能性があるのです。

そうすると、もう一方の番号で被保険者だった期間を加算してもらえず、失業給付の額が少なくなってしまう可能性があるのです。

雇用保険の二重加入には、このような不利益な扱いを受ける危険性がありますので、注意が必要です。

社会保険は二重加入できる？

雇用保険は、基本的には二重加入は認められていません。

しかし、これに対して、社会保険は、二重に加入することが可能です。

2つの会社で働いている場合に、いずれにおいても、社会保険の加入条件を満たしている場合には、2つともの会社で社会保険に加入することになります。

雇用保険の二重加入にならないように注意

上記で述べたように、雇用保険に二重に加入してしまうと、被保険者が不利益な扱いを受けてしまう可能性があります。

そのため、雇用保険には二重に加入しないように注意が必要です。

雇用保険に二重加入する可能性がある場合とは？

雇用保険に二重加入してしまう可能性があるのは、以下のような場合となります。

• 掛け持ちで2つ以上の会社でダブルワークをしていた場合
• 転職の際に誤って二重加入してしまった場合
• 雇用保険被保険者証を紛失し、再交付せずに転職した場合

もし、掛け持ちで2つ以上の会社でダブルワークをしている場合には、原則、給与の高いほうの会社において、雇用保険に加入することになります。

また、転職の場合ですと、有給消化中で雇用保険の資格があるまま、新しい会社で雇用保険の加入手続きをがされてしまうというケースも考えられます。

それ以外にも、雇用保険被保険者証を紛失し、新しく入社した会社で新たに雇用保険に加入した場合にも、二重加入の可能性があり得ます。

雇用保険の二重加入を確認するには？

上記のようなケースに該当している可能性がある場合には、二重加入をしていないか、ハローワークで確認することができます。

ただし、本人であっても、事業主でもあっても、ハローワークへの確認は、電話では応じてもらえないことになっています。

そのため、いずれの場合においても、雇用保険の加入状況を確認するためには、ハローワークで書類を提出するか、郵送で手続きを行うかという方法になります。

二重加入の取り下げ手続は？

誤って、雇用保険に二重加入した場合には、被保険者の資格を取り下げる手続きを行わなければいけません。

その際には、雇用保険被保険者資格取得・喪失等届訂正・取消願という書類の提出が必要となります。

この書類を提出する際には、状況に応じて、以下の添付書類が必要となります。

• 労働者名簿
• 賃金台帳
• 出勤簿
• 住民票
• 戸籍謄（抄）本
• 被保険者証
• 各種届確認通知書
• 雇用契約書

雇用保険の二重加入に注意！

雇用保険には、原則、1人つき、1つしか加入できません。

もし、二重に加入してしまっている場合には、不利益を被ってしまう可能性がありますので、注意が必要です。

会社側では、二重加入だけでなく、未加入・加入漏れなども罰則があるので注意が必要です。