給与明細を確認して、住民税が高いなと感じた経験をしたことはあるでしょうか。

中には、「なんでこんなに高いの！？」と悲鳴を上げたくなるくらい、高い住民税を引かれていてショックを受ける人がいることも事実です。

しかし、住民税が高く請求されているのではと疑問に思ったとしても、それを確認する方法がわからないと指摘することもできないですよね。

実は、住民税が正しく請求されているかどうかを確認するためには、住民税税額決定通知書や扶養控除など、確認すべき点がいくつかあります。

ここでは、住民税が高い理由と、住民税税額決定通知書や扶養控除で確認すべき点などについて、詳しく解説していきます。

住民税が高くなる理由とは？

そもそも、住民税が高くなる理由とは、一体どういった場合なのでしょうか。

住民税が高くなる理由として挙げられるものは、下記の3点に分類されます。

• 地域特有の税制が改正された
• 収入や控除の状況が変わった
• 住民税が高い地域に引っ越した

それでは、各項目について、住民税が高くなる理由とともに細かく解説していきます。

1. 地域特有の税制が改正された

自治体の財政状況によっては、地域特有の税制が改正された場合において、環境税などの超過課税が課される場合があります。

そのため、給与所得や居住地に変更がない場合には、地域特有の税制が改正されたために、住民税が高くなった可能性が考えられます。

2. 収入や控除の状況が変わった

住民税が高く請求されるかどうかは、所得金額によって変わってきます。

住民税は、前年度の1月1日から12月31日までの間の所得金額によって算出され、納付時期はその翌年となるため、前年度よりも今年度の年収が低い場合には、住民税が高く請求されているように感じます。

この場合、前年度までは働いていたが今年度になってから退職した場合や、妊娠・出産を理由に専業主婦になった場合も同様のことがいえます。

また、サラリーマンなどが副業収入を得た場合には、本業の所得と副業で得た所得を合算した金額を基準として住民税が算出されるため、結果として住民税が高くなります。

3. 住民税が高い地域に引っ越した

住民税は、所得に応じて課税される「所得割」と、自治体が定めた基準によって全員に課税される「均等割」によって構成されています。

これらの税率や金額は自治体によって異なるため、基準が高い地域であればあるほど、住民税が高く徴収されることになります。

そのため、給与額に変化はないものの、引っ越した翌年から住民税が高く請求されるようになった場合には、住民税が高い地域に引っ越したことが原因と考えられます。

上記のように、現在の状況と前年度の情報を比較したとき、自治体特有の税制が改正されたり、収入や控除の状況が変わった場合に住民税が高くなることが多くなります。

それらを確認するためには、住民税税額決定通知書に記載されている給与所得の金額や扶養控除などの控除を確認することがポイントとなります。

では、どういったところを確認すべきなのか、その点について解説していきます。

住民税税額決定通知書や扶養控除で確認すべき点は？

住民税税額決定通知書とは、毎年6月頃に会社に送られてくる、その年の住民税の税額が確定されたことを通知する書類です。

住民税が高く請求されているかどうかは、こちらの通知書をしっかりと確認することで判断することができます。

では、どのような点に気を付けて確認すべきなのかについて、順に見ていきましょう。

1. 課税標準額・税額計算等

まずは、課税標準額が適正な金額となっているかを確認することが重要です。

課税標準額は、都道府県民税と市区町村民税を算出するための基準となる金額のことを指します。

確定申告書や給与所得の源泉徴収票などと照らし合わせて確認してみましょう。

2. 所得金額等

所得金額等の項目では、前年度の所得金額が正しく記載されているかどうかがポイントです。

前年中に転職をした場合には、転職前の職場で得た所得と転職後の職場で得た所得を合算した金額になっているかどうかを確認してください。

また、本業の他にも、パートやアルバイトをしていた場合には、そちらで得た所得も合算した金額となっていますので、注意しましょう。

3. 所得控除金額

所得控除金額の項目では、該当する控除項目がしっかりと記載されているかどうかを確認してください。

控除項目に抜け漏れがある場合には、控除されるべき金額が差し引かれないため、住民税が高く請求される原因になります。

そのため、こちらの項目に間違いがないかどうかはしっかりと確認しておきましょう。

4. 税額控除

税額控除の項目については、住民税の納税に直接影響するものであるため、特に間違いがないかどうかを確認することが重要です。

こちらの項目は、調整控除や配当控除のほか、寄付金税額控除（ふるさと納税等）の税額が記載される項目になります。

該当する控除がしっかりと反映されていない場合には、住民税が高くなる原因となりますので、しっかりと確認するようにしましょう。

5. 徴収区分

徴収区分の項目では、年税額や給与から徴収する特別徴収税額のほか、公的年金から徴収する特別徴収税額、普通徴収税額が記載されている項目となります。

こちらの項目を確認して住民税が高すぎると感じた場合には、上記に挙げた項目を確認するようにすると、住民税が高くなっている原因を見つけやすくなります。

住民税が支払えなくなった時の対処法とは？

ここまで、住民税が高くなる理由や、住民税税額決定通知書の確認方法について解説してきました。

もし、控除や給与所得などの項目に間違いがあった場合には、住民税を安くすることができますが、前年度の所得よりも今年度の所得が低くなった場合などでは、やむを得ないこともありますよね。

実は、住民税が支払えなくなった場合でも、ある一定の基準を満たせば、市区町村民税の減額免除や猶予制度を受けられる場合があります。

また、市区町村民税の減額免除や猶予制度が受けられることを確認してから、都道府県民税を減免・猶予する都道府県が多いのも事実です。

減額免除や猶予制度を受けるための基準は自治体によって異なるため、基準を満たすかどうかは区役所や市税事務所などで確認するようにしましょう。