社会保険とは、ケガや病気、失業、退職したときなど、我々国民の生活が不安定になったときに、国民の生活を国が支援してくれるという制度です。

その社会保険にも５つの種類がありますが、保障の内容は、日本国憲法第２５条に定められています。

第１項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
第２項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
（日本国憲法第２５条）

上記のように、国民の生活が困った際に、支援してくれる制度ですが、社会保険の種類には、どのようなものがあるのかを一覧で見ることができれば、区別して理解しやすくなるのではないでしょうか。

そこで、ここでは、社会保険の５つを一覧でわかりやすく見ていきたいと思います。

社会保険料は社会保障制度のために納めている？

社会保険の内容を詳しく見ていく前に、国民は、社会保険料を何のために納めているのかについて見ていきたいと思います。

国民は、毎月、社会保険料を支払っていますが、これは、一体、何のために納めているのでしょうか？

国民の生活が何らかの事情で不安定になった際に、国が一定の保障をするのが、社会保障制度となります。

社会保障制度の財源を確保しておかなければいけないので、国民は、そのために、社会保険料として毎月納めているのです。

日本国憲法には、社会保障について定められていますが、具体的に社会保障制度とはどのようなものなのでしょうか。

社会保障制度とは？どのような種類がある？

社会保障制度とは、以下の4つの制度の総称となります。

• 社会保険
• 社会福祉
• 公的扶助
• 保健医療・公衆衛生

それでは、社会保障制度の４つそれぞれについて詳しく見ていきましょう。

社会保険

社会保険とは、保険料を財源として給付を行うという保険制度で、国民には加入義務があります。

病気やけが、出産、死亡、老齢、障害、失業など生活が困難になってしまうような事故や出来事が起こった際に一定の給付を行い、人々の生活の安定を図ることを目的としています。

国民それぞれが、保険料を出し合い、実際に給付が必要となった人に対して、資金から保険料を給付するという仕組みになっています。

社会福祉

社会福祉とは、社会的な支援が必要な人に対して、公的な支援を行う制度のことです。

社会的な支援が必要な人とは、児童、母子、心身障害者、高齢者など、社会生活を送る上でハンディキャップを負った人々に対して、一般的な社会生活が営めるようにする措置や援助を行います。

社会福祉に関する法律には、老人福祉法、児童福祉法、身体障害者福祉法などがあります。

公的扶助

公的扶助とは、生活に困窮する人に対して、その状況に応じて必要な保護を行い、最低限の生活を保障し、自立を助けるための制度です。

代表的なものとしては、生活保護制度や児童手当などがあります。

保健医療・公衆衛生

保健医療・公衆衛生とは、私たちの社会生活に大きな影響を及ぼす疾病の予防を図ることなどを目的としています。

人々が健康に生活できるよう様々な事項についての予防や衛生のための制度となります。

社会保障制度の財源は？

上記で見てきたように、社会保障制度には、社会保険、社会福祉、公的扶助、保健医療・公衆衛生の4つがあります。

そして、このうちの、社会福祉、公的扶助、保健医療・公衆衛生の財源は、税金となっています。

しかし、社会保険については、国民が納めた社会保険料から、必要な場合に、保険料が支払われるという仕組みになっています。

それでは、この社会保険について、くわしく見ていきたいと思います。

社会保険の一覧・５つの種類について

社会保障制度の中の一つである、社会保険には、以下の５つがあります。

• 医療保険
• 年金保険
• 介護保険
• 雇用保険
• 労災保険

これらのうち、「医療保険」「年金保険」「介護保険」は全ての国民が強制加入となります。

また、「雇用保険」「労災保険」は会社などで働いている場合に対象となれば加入する必要があります。

それでは、それぞれについて、詳しく見ていきたいと思います。

社会保険の一覧・５つの種類について

医療保険

我々は、病気やケガなどをした際に病院など医療機関に行きます。

その際に、保険証を提示することによって、実際にかかった医療費うち3割の金額だけを支払っています。

残りの7割の金額を支払わないで済むのが、この医療保険という制度のためです。

日本国民は全員、この医療保険には加入しなければいけません。

年金保険

年金保険とは、老齢で働けなくなったとき、障害を負ってしまったとき、家族を残して死亡してしまったときなどに給付されます。

働いている人世代や事業主が保険料を支払い、その保険料で、高齢や障害や死亡に対して年金や一時金を支給しています。

20～60歳のすべての国民は、国民年金に加入しなければなりません。

介護保険

介護が必要な高齢者を支援する制度です。

介護保険の保険者は、全国の市区町村で、40歳以上になると加入が義務付けられています。

介護保険は、加入者の保険料と税金で運営されているのです。

40歳から64歳までの被保険者の保険料は、加入している健康保険と一緒に支払います。

65歳以上の被保険者の保険料は、原則年金からの天引きで徴収されます。

雇用保険

労働者が失業した時に給付される、生活の安定を目的としたものです。

それ以外にも、就職の促進・失業の予防・雇用状態の是正・雇用機会の増大なども行います。

労災保険

業務上や、通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡などに対して給付を行う制度です。

労災保険の保険料は事業主が支払い、保険料率は業種によって異なります。

社会保険制度では、以上の５つによって、国民の生活が支えられています。

それぞれの社会保険料の負担は？

医療保険、年金保険、介護保険については、公務員や会社で働いてる場合は、会社と従業員で折半します。

個人事業主やパート・アルバイトの場合は、国民健康保険の加入となります。

国民健康保険に加入する場合は、会社などとの折半ではないので、個人の負担割合が大きくなります。

雇用保険の保険料についても、会社と従業員で折半します。

労災保険の保険料は、会社の全額負担となります。

社会保険料の金額は、年に一回の標準報酬月額の定時決定によって決定されます。

社会保険にないものは民間保険で補うべき？

また、ケガや病気、失業、退職などといった生活が不安定なときに、社会保険だけではカバーできない部分を民間の死亡保険や医療保険などで備えることも重要となります。

民間保険として主なものは以下となります。

社会保険の内容を知り正しく活用しよう！

毎月の給料から、もしものときのために天引きされている社会保険料ですが、上記で述べたように社会保険自体の内容を知ることによってその活用方法は広がります。

特に、雇用保険は、失業したときのためだけのものと思われがちですが、求職活動支援費や教育訓練給付金などといったものを受給することも可能です。

制度を知っているか知らないかで、損得が変わってきますよね。