日本政策金融公庫が調べたところによると、開業費用は600 万円～ 800万円が一番多く、次いで多いのが、400 万円～ 600 万円となっています。

 

近年はインターネットの発達により、自己資金が少なくても簡単に開業できるようになっていますが、それでも起業には相当な金額の資金が必要だと考えられます。
　日本には、いつかは自分の会社を持ちたいと考えている起業予備軍は100 万人以上存在しています。４人に３人は開業をしたいと考えながら、行動に移せないでいます。その原因の１位は「自己資金の不足」です。20代から30 代の若い会社員が自己資金で会社を作るとなると、資金が貯まるころには、せっかく思いついたアイデアがすでに輝きを失ってしまうことがほとんどです。

　起業をするためには、創業資金をひとりで準備するのをあきらめるのです。両親や親族に借りたり、支援者から援助を得たり、金融機関から創業融資を受けるのです。事業を行なう必然性と事業にかける強い思い、そしてなぜ儲かるのかというロジックがはっきりしていれば、創業資金を調達するのは難しくないのです。

　当然ですが、借りた資金は返済が必要です。投資した資金をどうやって効率的に回収するかという経済活動を繰り返して、大きな会社を育てていくのがビジネスです。起業とはリスクとリターンのシーソーゲームとも言えるのです。

STEP.1

調達した資金で資産を購入

STEP.1

STEP.2

収益増加

STEP.2

STEP.3

利益を確保、投資資金の回収

STEP.3

STEP.4

更なる投資

STEP.4

STEP.5

STEP.1へ戻る（投資規模を拡大して再びループする）

STEP.5

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資金調達方法

一般的に、事業展開の資金の確保には7つの方法があります。

資金源	方法
自分の貯金や資産	出資する、会社に貸す
配偶者、両親、その他親族	出資してもらう、借りる
友人・取引先・以前の勤め先等第三者	出資してもらう、借りる
銀行・公庫等の金融機関	借りる
国・地方公共団体	補助金・助成金をもらう
ベンチャー・キャピタル・エンジェル投資家	出資してもらう
自分の事業	事業の儲けから捻出

　中小企業庁の統計では、４割の起業家が、配偶者や親族、友人、知人と
言った親しいネットワークからの出資金や借入金によって資金を確保して
います。ここに、以前の勤務先等非金融機関からの資金調達の割合を加え
ると８割にも上ります。

開業資金の計算方法

少なくとも起業してから１年間、どれだけの資金が必要か、どのくらいの資金がいつ不足するのか、シミュレーションしておくといいでしょう。 実際に事業を始めてみると、想定外の出費や計画通りに売上が上がらないのが普通です。実際に起業してから経営が安定するまでの１～２年目が今後も会社が事業を続けられるかの最難関となります。一般的に安定した売上入金が確保できるまでにはかなりの時間がかかります。それにもかかわらず、初期投資や毎月の支払で資金はどんどん減っていきます。最初にどれだけの資金調達ができるのかが勝負となります。 まずは例を参考にしながら下の式に数字を当てはめて必要資金がいくらなのか計算してみましょう。必要資金は設備資金と運転資金の合計です。

設備資金、運転資金について具体的に書き出してみることが必要です。 例えば、店舗や事務所を借りる場合は、不動産会社をまわり、家賃、保証 金等の相場を確認します。設備資金などの高額になるものは、業者に依頼 してできれば複数企業からの相見積もりを取るのがいいでしょう。 コストを計算するうえでは、多めに見ておくことが重要です。 必要資金 ＝　①　＋　②　×　３ヶ月 ＝　7,700,000　＋　7,611,000 ＝　15,311,000円 必要資金は15,311,000円となります。

事務所、店舗　敷金・礼金	1,000,000円
内外外装、看板作成費等	4,500,000円
車輛	0円
机、イス等備品	2,000,000円
パソコン、プリンタ、電話機等機器	200,000円
①設備資金合計	7,700,000円

仕入れ資金	1,000,000円
役員報酬	300,000円
従業員等給与	500,000円
社会保険料	110,000円
外注費	0円
旅費交通費	20,000円
通信費	20,000円
家賃	300,000円
水道光熱費	60,000円
広告宣伝費	60,000円
会議費	10,000円
交際費	10,000円
消耗品費	70,000円
税理士等顧問料	30,000円
リース料	20,000円
支払い手数料	10,000円
荷造運賃送料	5,000円
支払い利息	12,000円
①１ヶ月の運転資金合計	2,537,000円

手持ち資金を増やす

①退職金を使う

　退職時に会社から受け取る退職金をあてにする方法です。通常、退職金を受け取ることができるのは、退職日以降１週間から１ヶ月くらいです。出資金（資本金）のあてにするのであれば、退職金の入金を待ってから会社設立というスケジュールになってきます。ですので、退職金の受け取れる日にちと金額をあらかじめ確認しておくことが重要です。

②株式を売却する

　個人所有の株式を売却して企業資金とする方法です。本格的な起業準備に入る前に現金化しておくほうがいいいでしょう。相場が変動するので、現金が必要なタイミングで有利な価値形成とならない可能性もあります。

③生命保険を解約する

　契約している生命保険を解約して、解約返戻金を活用する方法です。契約内容によっては掛けてきた保険料より大幅に目減りする可能性もあるので、慎重に検討することをお勧めします。解約せずに契約者貸付を利用して資金を調達する方法もあります。

④不動産を売却する

　土地や建物の売却金を利用する方法です。売りに出してから現金となって入金があるまでに相当の時間を要します。売らずに借入金の担保とする方法もあるので、売却を考えるのはどうしても融資が不可な場合に検討するのがいいでしょう。ちなみに、住宅ローンなどで既に担保に入っている場合は担保として認められる可能性はほとんどありません。

⑤贈与を受ける

　身内から贈与を受けて起業資金とする方法。贈与を受ける際は、銀行口座を介して振込みを受けとることで融資審査の証拠とします。非課税枠110万円の範囲を超えると贈与税の課税対象となることにも注意が必要です。

出資金を受け入れる

出資金は融資とは違い返済不要なため、資金調達手段としては魅力的なものです。しかし、注意点もあります。 「議決権割合」に注意が必要となります。議決権とは会社の経営方針に対して、決定する権利のことです。自分の議決権が多ければ、経営上の意思決定が思い通りにしやすくなります。逆に自分以外の出資者の議決権が多ければ、自分が経営権を持たなくなってしまいます。つまり、「雇われ社長」の立場になってしまいます。 　また、出資の受入方によっては、創業融資が受けにくくなる場合もあります。多額の出資を受入れる可能性があり、創業融資も検討している場合は、事前に専門家のアドバイスをもらうのがいいでしょう。

創業融資を受ける

　起業したばかりの小さな会社は、信用力もないため銀行からの融資を受けることが難しいです。そのため、創業する企業を支援するために、国や地方自治体では資金調達制度を設けています。創業融資に関しての詳細は後でご説明します。

補助金・助成金を受ける

　国や地方自治体から獲得できる、知る人ぞ知る資金調達方法です。基本的に返済不要なお金で、効率的に補助金・助成金を活用することで、資金繰りを円滑にすすめることができます。補助金・助成金に関しても、後で詳しくご説明します。

クラウドファンティング（Crowd funding）を利用する

　簡単に言うとWeb サイトを通じて、小額のお金を大人数の個人から集めることで資金調達をする方法です。種類は４種類ありますが、法律上の規制もあり、購入型のクラウドファインディングサイトが主流です。

メリット①幅広い

　公的融資のように審査はありません。魅力的な事業をWeb 上でＰＲしたくさんのファンを増やすことで資金を集めます。創業融資が通りにくいような場合でも、ファンを集めることが出来れば、事業資金を集めるチャンスとなります。

メリット②ＰＲ

　多くの資金を集めているプロジェクトは、メディアにも注目されます。新聞や雑誌の取材を受けるなどメディアからの注目を活かして世間へのＰＲ活動にもなります。

メリット③ファン

　サポーターとの間で双方のコミュニケーションが可能です。起業家が活動報告をしたり、サポーターが応援のメッセージを書き込んだり、ファンづくりの場にも活用できます。

クラウドファンディングの分類

寄付型	リターンもなく、プロジェクトの成功を見守る
金融型（融資型）	個人間のお金の貸し借りを間に事業者が仲介する
金融型（株式型）	インターネット上で、未公開企業に株として出資できる
購入型	サポーターがお金を出すお返しに、権利や物品といった何らかのリターンを得る権利を購入する