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起業資料編(東峰書房の書籍)

自動振替貸付制度

保険料が支払えなくなったときに、保険会社が保険金を立替払いする制度。ただし、立替には利息がつくので、将来、受け取る保険金が減る覚悟も。 保険会社が保...

「減額」と「増額」

生命保険は「減額」はOKだが、「増額」はノー。新たに入る契約は、最低でも3年ぐらいは続けられる金額を設定したほうがよい。 減額はいつでも可能、増額は...

契約者・被保険者とは?

契約者は保険契約の権利を持つ人、または法人。被保険者は、保険の対象者。受取人は保険金の受取人である人、または法人。 保険契約の「必須登場人物」を覚え...

逓増定期保険

税制が変わり節税効果が激変。だが、保険期間の途中から最初の保険額の最高5倍 まで保険金が上昇するため、途中で解約すれば解約返戻率は高くお得な保険。 ...

逓減定期保険

保険金額が年々、下がっていく(逓減していく)保険。通常の定期保険よりも保険 料が安いのでムダな出費を抑えられるメリットも。 保険金額がだんだん下がる...

定期保険(保険期間が短いもの)

掛け捨て保険の総称。満期までの期間は、契約する保険によってさまざま。掛け金 は割安だが、満期日の翌日に死亡すれば一銭も保険金は出ない。 種類も多く、...

福利厚生型養老保険

「従業員の福利厚生の一環」という色合いが強い生命保険。役員も入れるが従業員の加入が原則。契約形態の要件を満たせば保険料の半分を損金算入。 法人用の養...

二つに大分類できる生命保険

生命保険には「貯蓄系」「掛け捨て系」がある。貯蓄系と言っても、保険には病気 になったり、死亡した場合のリスク軽減機能が大きいため、解約すると元本割れ...

大いに活用したい生命保険

加入メリット~企業防衛対策に利用できる 企業が生命保険を利用する目的には、さまざまなものがあります。一般的には、社長に 万が一のことがあった際の企業...

遺留分減殺請求って何?

不公平な財産分割を是正して、相続人が公平に財産を取得するための制度です。 (1 )特別受益 もし相続人の中に、生前に被相続人から財産の贈与を受けてい...

遺言書の開封・検認・執行

(1 )遺言書の開封・検認 公正証書遺言を除いて、遺言書は家庭裁判所の検認が必要となります。 また、封印がある遺言書の場合は家庭裁判所で開封しなけれ...

未分割賃料の取扱い

相続開始から遺産分割までの聞に発生した賃料債権は、遺産とは別個の財産であり、各相続人がその相続分に応じて分割単独債権として取得するものとなります。し...

農地等の相続税の納税猶予制度

農地等の相続税の納税猶予制度 生産緑地の指定を受けた場合、土地の評価が路線価ではなく、はるかに安い農業投資価格で評価され、相続税の大 部分が納税猶予...

小規模宅地等の減額

特定居住用に該当すれば、生活するために最低限必要なスペースである240㎡までは、親の面倒をよくみた子供達に与えるため、土地の評価額が80%安くなりま...

遺産分割の方法は 4パターンあり!

遺産が確定したら、相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書に署名捺印をします。 遺産分割協議書ができたら、相続した財産の名義変更をおこないます...

相続人の消費税の届出

相続によって被相続人の事業を承継した相 続人が簡易課税制度や課税事業者の適用を 受ける場合の選択の届出については提出期 限の特例があります! (1)...

被相続人の消費税の申告と届出

相続があった場合、被相続人に消費税の納税義務があるときは、相続人が被相続人に代わって消費税の確定申告(準確定申告)を行います。 (1 )被相続人の納...

相続税の申告・納税は10ヶ月以内に!

相続税の申告期限は相続開始後10ヶ月以内となっています。申告期限までにやらなければならないことは下記のとおりです。 1.相続税申告書を所轄税務署に提...

納税方法の検討

現金納付ができない場合は、相続税申告時に延納または物納の 手続きをとりましょう! (1 )原則は金銭一括納付 相続税の納税は、相続開始の日の翌日から...

贈与税(2)相続時精算課税制度

この制度は、親から子供への贈与について、とりあえず入口で、「2,500万円までの贈与は非課税、これを超える部分について一律20%で課税」され、相続時...

贈与税(1)暦年課税制度

贈与税は、その年の 1月1日から 12月31 日までの1年間に贈与に より取得した財産の価額の合計額から 110万円の基礎控除額を 差し引いた後の課...

相続税の概要

悲しみの上にも相続税 いつまでも悲しんでいられません。 申告期限はすぐにやってきます。 (1 )相続税とは 相続税は、法定相続人が相続財産を相続した...

事業報告書等の閲覧ついて

(1)各事務所での閲覧      医療法人(社会医療法人を除く。)は、次に掲げる書類を各事    務所に備えて置き、その社員若しくは評議員又は債権者...

決算において作成する書類及び提出期限

監事の職務について、医療法改正前は民法59条の規定を準用していました。医療法改正により医療法に監事の職務が明記されました。このような改正が行われた理...

監事の業務内容の改正点

監事の職務について、医療法改正前は民法59条の規定を準用していました医療法改正により医療法に監事の職務が明己されました。このような改正が行われた理由...