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【事例09】事業開始後、資金が不足したら融資を受けようと考えている

【事例09】事業開始後、資金が不足したら融資を受けようと考えている

カフェを開業した者です。当初は、創業の融資を受けようと考えており、日本政策金融公庫を使おうと思っていました。小さな会社でも借りやすいと聞いたからです。しかし、設備投資分はギリギリですが自己資金でまかなえたので、借り入れをするのはやめました。事業を行っていく中で、資金が不足したときはお世話になろうと思っています。

失敗のポイント
自己資金ギリギリで事業を開始し、足りなくなったら借りようと安易に考えているようです。日本政策金融公庫の融資制度は創業時にとても利用しやすい制度ですが、期中に不足した運転資金を借りるとなると、難しい場合があります。
正しい対応
事業をはじめたばかりなら、創業融資を受けられる可能性があります。資金計画を立て、検討してみてください。また、日本政策金融公庫以外にも、融資制度を持っている機関の特徴をおさえておきましょう。

【解説】

民間の金融機関の融資

「融資」といって多くの人が最初に思い浮かぶのは、民間の金融機関ではないでしょうか。都市銀行は融資制度の種類も豊富で、民間の金融機関の中で利率が低めであることが多いです。そのほか、民間の金融機関の融資の特徴は次のとおりです。

都市銀行基本的に、大企業向け。
技術力や営業力よりも財務内容を厳しくチェックされる。
融資の審査は迅速で、回答は数日以内、実行まで1週間程度。
金利も安め。
地方銀行メインターゲットは地元の大企業や、比較的規模の大きい中小企業。
融資担当者との信頼関係が重要。
信用金庫小さな会社でもそれほど敷居が高くない。
融資担当者との信頼関係が重要。地域への貢献度や、自社の将来性をアピールするとよい。
ノンバンク審査が早く、短期間で借り入れできるが金利が高い。
必要書類が少なく、審査基準はそれほど厳しくない。
簡単に借りられる反面、金利が高く、返済額が大きくなる可能性があるので、事前に返済計画を検討しておいたほうがよい。

創業時に最も利用しやすい、日本政策金融公庫と地方自治体の制度融資

 今回のケースに出てきた「日本政策金融公庫」とは、株式の100%を政府が出資している政府系の金融機関のことです。個人事業者に対する小口の事業資金の融資、創業支援などを行っており、とくに開業資金などを民間の金融機関から借りるのが困難な場合、強い味方となります。
 たとえば、「新創業融資制度」は、これから事業をはじめる会社または事業をはじめて間もない(税務申告を2期終えていない)会社が無担保・無保証で融資を受けられる制度です。不動産などの担保を持たない個人や中小企業が最も借りやすい制度です。ただし、金利は高めに設定されていること、返済期間が最長でも7年と短いことなどのデメリットもあります。
 担保の差し入れ・保証人のあてがあり、今後事業の拡大が見込まれる場合は、金利が安い「新規開業資金」という融資があります。
 いずれにしても、開業時は融資を受けるチャンスです。ギリギリの自己資金で運営し、足りなくなったら借りるというのは危険かもしれません。融資を受けるためには書類を準備したり審査があったりと時間がかかりますし、実績のない間は、開業時より借りにくくなるのが通常です。
 なお、地方自治体の「制度融資」を利用して、銀行から借りる方法もあります。制度融資とは、地方自治体と信用保証協会、銀行など金融機関の三者が協力して資金を貸し出す制度のことです。財務基盤が弱い、実績が乏しいという理由で、通常の融資が通りにくい場合も、この仕組みを使って借りることができる場合があります。日本政策金融公庫よりは少し審査が厳しい面もありますが、自治体によって金利の優遇措置を設けているなどメリットがありますので、検討してみましょう。
 地方自治体の融資制度は、条件や限度額などが各都道府県や市町村によって異なります。会社の所在地である地方自治体や保証協会のサイト・窓口で確認してください。

マリオ教授
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自分で資金をまかなおうとするのは素晴らしいことですが、できればギリギリではなく余裕のあるスタートを切り出したいですね♪

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